2019年1月21日、韓國メディア?韓國経済は「宿命のライバル?日本の経済が活力を取り戻している」と伝えた。

記事は「今の日韓関係は最悪だが、日本がどのようにして経済活力を取り戻し、どのような戦略で未來に向かっているか取材した」とし、「企業(yè)は競爭力を取り戻してグローバル市場攻略を高速化しており、若者はより良い職を選ぶことができている」「長く日本國民の肩にのしかかっていた3大不安（雇用、賃金、老後）は水面下に沈んだ」などと評価している。

また、5月の新天皇即位、來年7月の東京五輪?パラリンピックなど「絶妙なタイミングでの超大型イベント」を、「日本政府は日本の自負(fù)心と先端技術(shù)力を世界に知らしめる機(jī)會とする計畫だ」と指摘。現(xiàn)地の様子は「新たな時代、新たな未來への期待があふれている」と伝えている。

一方で「日本経済の不安要因が完全に晴れたわけではない」とも評し、先進(jìn)國の中で最も低い経済成長率、物価上昇率、期待ほど伸びない賃金と家計所得、低調(diào)な內(nèi)需景気などの問題點を挙げている。ただ「日本は成長率が1％前後（2018年は推定0．9％）にとどまっているが、この74カ月間で、戦後最長の景気拡大を記録したことも厳然たる事実だ」とも伝えている。

さらに「今の日本の活力は政府と企業(yè)の努力の賜物で、最も貢獻(xiàn)したのはアベノミクス」だとし、金融緩和を通じた低金利と円安誘導(dǎo)、拡張的財政政策、法人稅引き下げと規(guī)制緩和が核心の基調(diào)だったと説明。その政府の動きに企業(yè)も応え、ソニー、パナソニック、トヨタ、日立など日本を代表する企業(yè)が「過酷な構(gòu)造調(diào)整を経て世界市場に再登場した」と述べている。東京大學(xué)をはじめ有名大學(xué)では起業(yè)ブームが起きているとも紹介している。

この他「日本は1992年に1人當(dāng)たりの國內(nèi)総生産（GDP）が3萬ドルを突破した。昨年3萬ドルの壁を超えたと推定される韓國より、26年も先を進(jìn)んでいる」「電子、自動車、石油化學(xué)など韓國の主力産業(yè)は、ほとんどがかつての日本の主力産業(yè)だった。高齢化や人口減少などの問題も、韓國に先立ち體験している」とも述べている。早稲田大學(xué)の樸相俊（パク?サンジュン）教授は「今の日本は、まるで60代の壯年が40代の體力と活力で走っているようだ」とし、「沈下した巨大経済大國が長い苦労の末に再び走り出したことは、注目すべき點だ」と話したという。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「経済活力があるなら、こんなに內(nèi)需が低迷し、成長率が低調(diào)なわけがない」「好況なのにマイナス成長を記録するのか？」「日本はマイナス成長なのに活力があると言うなら、3％成長の韓國は？（笑）。くだらない記事だ」という否定的な聲が上がっている一方で、「40代の韓國経済は、無能な政権のおかげで無駄遣い。そのうち消滅しそうだ…」「韓國と日本の違いは、文大統(tǒng)領(lǐng)と安倍首相の違い。もちろん、そんな指導(dǎo)者を選んだ民度の違いだ」「文政権と與黨は、日本の悪口ばかり言ってないで、経済政策や自國民のための政策について見習(xí)うべきだ」「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)と安倍首相は自國優(yōu)先の規(guī)制緩和で海外に出ていこうとしていた企業(yè)を引き止め、雇用を増やし、経済を活性化した。文大統(tǒng)領(lǐng)は北朝鮮優(yōu)先、稅金規(guī)制罰金政策ばかり」などという意見も寄せられている。（翻訳?編集/麻江）