2012年10月24日、中國証券報(bào)によると、アナリストは「1960?70年代の日本國民の所得倍増計(jì)畫は中國の所得分配改革の參考になる」と指摘した。中國の現(xiàn)在の都市化率は日本の1960年の65％を下回る。中國は都市化率を高めることで、都市?農(nóng)村部の収入格差を縮小できる。

【その他の寫真】

◆日本の経験、所得増加と社會(huì)発展を促す

戦後の日本政府は、傾斜生産方式および重點(diǎn)産業(yè)部門に対する価格支持などにより、経済復(fù)興に成功した。朝鮮戦爭による空前の特需景気により、1946?1955年の10年間で、日本の國民総生産（GNP）の年間平均成長率は9．2％に達(dá)した。

1955年の第2次鳩山一郎內(nèi)閣は「経済自立五カ年計(jì)畫」（1956?1960年）を立てた。これは経済復(fù)興から高度成長へ移転する過渡期の経済計(jì)畫とされた。その後、岸信介內(nèi)閣、池田內(nèi)閣、佐藤內(nèi)閣が制定した「新長期経済計(jì)畫」（1957年）、「國民所得倍増計(jì)畫」（1960年）、「中期経済計(jì)畫」（1965年）は、いずれも高度成長を目標(biāo)とした。特に「國民所得倍増計(jì)畫」は、10年內(nèi)に國民所得を倍増させるという明確な目標(biāo)を掲げ、豊かな生活を?qū)g現(xiàn)するため努力しようとする國民の意欲を刺激した。

日本政府はその後、経済成長と社會(huì)の発展を共に重視する計(jì)畫を発表し、経済成長と社會(huì)の発展は切り離すことのできない関係だと強(qiáng)調(diào)した。これは人口の疎過密、福利厚生や公害など、両者間の不均衡による問題の解決を目指したものだ。

1956年から1972年までの16年間は、日本の高度経済成長期と呼ばれ、年間平均成長率が約10％に達(dá)した。これと同時(shí)に國民所得が大幅に増加し、社會(huì)保障制度も改善された。これはまた、1970年代のオイルショック、1990年代のバブル崩壊にもかかわらず、日本の経済?社會(huì)が安定的な繁栄を維持する基礎(chǔ)となった。2010年の日本の1人當(dāng)たりGDPは4萬2983ドルで、経済協(xié)力開発機(jī)構(gòu)（OECD）の中で14位となった。これは、同年の中國の1人當(dāng)たりGDPの10倍に相當(dāng)する水準(zhǔn)だ。

◆都市化率の向上、都市?農(nóng)村部の所得格差の縮小

スペインのビルバオ?ビスカヤ?アルヘンタリア銀行（BBVA）の高級エコノミストの夏楽（シア?ラー）氏は、「中國の所得分配制度改革の動(dòng)機(jī)と背景は日本経済の高度成長段階と相似している。日本は1960年に國民所得倍増計(jì)畫を?qū)g施した。當(dāng)時(shí)の日本の1人當(dāng)たりGDPは米國の17％のみだったが、同計(jì)畫の成功により、日本の1人當(dāng)たりGDPは米國の40％まで増加した。中國の2011年の1人當(dāng)たりGDPは米國の約11％であり、この點(diǎn)について言えば、両國が改革を開始した時(shí)期には大きな差がない。政策実施の原因も似通っている。中國と同様、日本の國民所得倍増計(jì)畫は社會(huì)の公平を促進(jìn)すると同時(shí)に、経済の持続的発展を促すという重責(zé)を擔(dān)っていた」と説明した。

夏氏は両國の所得分配改革の違いについて、「まず、日本が1960年に國民所得倍増計(jì)畫を開始した際、労働人口の増加による経済効果が現(xiàn)れていなかった（その後の一定期間にわたり、労働人口が持続的に増加した）。中國の現(xiàn)狀は異なっている。計(jì)算によると、中國の労働人口が全人口に占める比率は、2015年にピークに達(dá)する。これは労働者の負(fù)擔(dān)が今後ますます重くなることを意味する。年金などの大部分は、労働人口により負(fù)擔(dān)されているからだ。この點(diǎn)から言えば、中國の所得分配改革は日本よりも遅れており、より困難なものとなっている」と指摘した。

次に、直面している國際環(huán)境が異なっている。世界の資本主義の高度発展期は1960年ごろより開始された。當(dāng)時(shí)の米國は自由貿(mào)易の提唱者で、國際通貨制度は為替レートの固定を特徴とするブレトン?ウッズ體制だった。これにより日本は國內(nèi)外の市場の需要を十分に活用し、自國の工業(yè)を発展させることができた。國民所得倍増計(jì)畫の実施は巨額の貿(mào)易赤字を生み出さず、むしろ日本の貿(mào)易黒字は1970年以降に拡大された。これは當(dāng)時(shí)の世界経済環(huán)境と密接に関連している。これとは逆に、中國は低迷する世界経済に直面している。世界経済は成長の原動(dòng)力を失っており、各國で貿(mào)易保護(hù)主義が臺頭し、人民元相場の上昇の圧力も大きい。中國は外需を利用し、成長を促すことが困難だ。

さらに、中國の現(xiàn)在の都市化率（51％）は、日本の1960年の65％を大きく下回っている。中國は都市化率を高めることで、都市?農(nóng)村部の所得格差が縮小するだろう。

夏氏は、「中國には大きな潛在力が殘されているが、現(xiàn)在直面している狀況は、関連制度?政策の作成および制定に対して、より高い要求を突きつけている」と指摘した。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/TF）