2018年11月3日、新華網(wǎng)は、不足する労働力に対応すべく、日本政府が外國(guó)人労働者に永住権取得の道を開(kāi)く方針を示したと報(bào)じた。

記事は、日本の內(nèi)閣が2日の閣議で、新たに外國(guó)人労働者を?qū)澫螭趣筏?種類(lèi)のビザを設(shè)ける法案を決定したと紹介。この政策によりさらに多くの外國(guó)人労働者を呼び込み、建築業(yè)、農(nóng)業(yè)、介護(hù)業(yè)などで労働力が不足する現(xiàn)狀に対応する狙いだとしている。

そして、具體的なビザの內(nèi)容について「2種類(lèi)とも熟練した日本語(yǔ)が求められる。1つ目の『特定技能1號(hào)』では特定分野で一定の知識(shí)や技能を持つ人を?qū)澫螭趣筏啤?年の有効期限がある。配偶者や子女の帯同は認(rèn)められない。2つ目の『特定技能2號(hào)』はより高いレベルの技能を必要とする一方、配偶者や子女の帯同が認(rèn)められるうえに何度も更新することができ、永住権取得の道も開(kāi)ける。1號(hào)から2號(hào)へと変更する機(jī)會(huì)もある。日本政府は、これらの外國(guó)人労働者には日本人と同等の給與待遇を與えることを約束するとしている」と説明した。

そのうえで「日本では『移民』の議論はタブーとされており、これまで受け入れてきた外國(guó)人労働者は高度な専門(mén)人材に限られてきた。高齢化と労働力の減少に伴い、外國(guó)人労働者の受け入れに関する議論が高まってきた」と解説。一方で、日本のメディアからは安倍晉三內(nèi)閣の今回の決定について、來(lái)年の統(tǒng)一地方選、參院選を意識(shí)したものとの見(jiàn)方が出ており、野黨議員から「政府は否定しているが、この法案は事実上移民政策だ」「大量の外國(guó)人労働者が日本に來(lái)れば、社會(huì)の治安や給與水準(zhǔn)に悪影響が生じる」との反対の聲が出ていることを伝えた。

記事はまた、厚生労働省のデータとして、10月現(xiàn)在で在日外國(guó)人労働者數(shù)は過(guò)去最高の128萬(wàn)人となっており、そのうち中國(guó)人労働者が約37萬(wàn)人と最も多く、ベトナム、フィリピンが続いていると紹介。そして、來(lái)年4月に予定されている新法案の発効により、外國(guó)人労働者の數(shù)はさらに約50萬(wàn)人増えるとの予測(cè)が出ているとした。（翻訳?編集/川尻）