2018年11月3日、新華網(wǎng)は、不足する労働力に対応すべく、日本政府が外國人労働者に永住権取得の道を開く方針を示したと報じた。

記事は、日本の內(nèi)閣が2日の閣議で、新たに外國人労働者を?qū)澫螭趣筏?種類のビザを設(shè)ける法案を決定したと紹介。この政策によりさらに多くの外國人労働者を呼び込み、建築業(yè)、農(nóng)業(yè)、介護業(yè)などで労働力が不足する現(xiàn)狀に対応する狙いだとしている。

そして、具體的なビザの內(nèi)容について「2種類とも熟練した日本語が求められる。1つ目の『特定技能1號』では特定分野で一定の知識や技能を持つ人を?qū)澫螭趣筏啤?年の有効期限がある。配偶者や子女の帯同は認(rèn)められない。2つ目の『特定技能2號』はより高いレベルの技能を必要とする一方、配偶者や子女の帯同が認(rèn)められるうえに何度も更新することができ、永住権取得の道も開ける。1號から2號へと変更する機會もある。日本政府は、これらの外國人労働者には日本人と同等の給與待遇を與えることを約束するとしている」と説明した。

そのうえで「日本では『移民』の議論はタブーとされており、これまで受け入れてきた外國人労働者は高度な専門人材に限られてきた。高齢化と労働力の減少に伴い、外國人労働者の受け入れに関する議論が高まってきた」と解説。一方で、日本のメディアからは安倍晉三內(nèi)閣の今回の決定について、來年の統(tǒng)一地方選、參院選を意識したものとの見方が出ており、野黨議員から「政府は否定しているが、この法案は事実上移民政策だ」「大量の外國人労働者が日本に來れば、社會の治安や給與水準(zhǔn)に悪影響が生じる」との反対の聲が出ていることを伝えた。

記事はまた、厚生労働省のデータとして、10月現(xiàn)在で在日外國人労働者數(shù)は過去最高の128萬人となっており、そのうち中國人労働者が約37萬人と最も多く、ベトナム、フィリピンが続いていると紹介。そして、來年4月に予定されている新法案の発効により、外國人労働者の數(shù)はさらに約50萬人増えるとの予測が出ているとした。（翻訳?編集/川尻）