2018年11月3日、米華字メディア?世界日?qǐng)?bào)によると、中國(guó)で電子商取引（EC）を規(guī)制する「中國(guó)電子商取引法」が2019年1月から新たに施行されるが、中國(guó)稅関ではすでにこの新法に沿った取り締まりが始まっているとのうわさが10月ごろから海外の中國(guó)系の間で出ている。

年末商戦を間近に控える中、これまで代理購(gòu)入ビジネスで利益を上げていた中國(guó)人や、海外に住む中國(guó)系の多くが、この電子商取引を規(guī)制する新たな法律に戦々恐々としているという。

記事は、「代理購(gòu)入ビジネスだけでなく、一般の人々にも影響は生じる」と指摘。法律専門(mén)家によると、個(gè)人が入國(guó)する際に持ち込める限度額は、中國(guó)人が海外で購(gòu)入した物は5000元（約8萬(wàn)円）以下とされ、これを超えると課稅の対象となるという。

また、米國(guó)の永住権や國(guó)籍を得た中國(guó)系は2000元（約3萬(wàn)2000円）以下。しかも、免稅の限度額は家族単位で計(jì)算し、1人ずつではないという。課稅対象はテレビやカメラ、エアコン、洗濯機(jī)、パソコン、電話(huà)、照明器具、調(diào)味料など20品目。同じ商品を複數(shù)持ち込もうとすると特に検査の対象になりやすいようだ。

記事によると、ネット上では、「今回ばかりは笑い話(huà)では済まない。親戚が國(guó)慶節(jié)（建國(guó)記念日）の連休で日本から帰國(guó)した際、1萬(wàn)元（約16萬(wàn)円）以上も罰金を取られた」などの聲が上がっているという。

米カリフォルニア州に住む中國(guó)系の女性は、「帰國(guó)に當(dāng)たって親戚縁者に配るみやげ物を用意しているが、限度額を超えないか心配」と話(huà)す?！嘎眯肖韦郡婴擞讶摔橘I(mǎi)い物を頼まれるが、限度額が5000元ではどうにもできない」との聲もあるという。（翻訳?編集/岡田）