2012年10月28日、華字紙?中文導(dǎo)報によると、拓殖大學(xué)政経學(xué)部の朱炎（ジュウ?イエン）教授は21日、東京大學(xué)で開催された「日中経済フォーラム」に招かれ、日本と中國の経済対決に関する講演を行った。以下はその概要。

【その他の寫真】

日本政府による尖閣諸島の國有化によって始まった中國のさまざまな対抗措置は、日本政府が中國側(cè)の抗議を無視したことが原因だ。中國は大規(guī)模な外交宣伝や各方面での交流中止、領(lǐng)海範(fàn)囲の公表、尖閣諸島海域での定期巡航、各種経済措置などを?qū)g施することで、日本に尖閣問題が領(lǐng)土紛爭であることを認(rèn)めさせ、「論爭を棚上げし、現(xiàn)狀を維持する」とした以前の狀況に戻そうとしている。

尖閣諸島國有化で中國側(cè)が見せた強烈な反発について、日本政府は理解できず、中國側(cè)の過剰反応だとみなした。その理由についても、日本政府は中國政府內(nèi)の権力闘爭や、社會や政府に対する國民の不満の表れだということに固執(zhí)。このため中國側(cè)が理性を回復(fù)し、冷靜になるのを待てばよく、領(lǐng)土問題で譲歩する必要はないと考えている。

中國は「敵を1000人殺すためには、味方が800人死んでもかまわない」という精神で経済措置を行っている。中國経済が受ける損失よりも日本経済が受ける損失の方が大きいと考え、日本が我慢できなくなるのを、そして打撃を被った日本の経済界が政府に圧力をかけるのを待っている。

しかし、日本側(cè)の考えは違っている。在中日本企業(yè)に損失は出ても、日本國內(nèi)の経済に大きな影響は出ない。日本政府に対する経済界の発言力も弱くなっている。また、2010年に発生した尖閣漁船衝突事件で、中國が実施したレアアースの輸出制限が不成功に終わったことから、再度中國が輸出制限を行うことはないとみている。

高度にグローバル化が進んだ今、日中両國は相互に深く依存しており、経済制裁がどちらか一方の國だけに損失をもたらすことなど不可能。ゆえに極力避けるべきだ。しかし、尖閣問題が短期間で解決しないのであれば、中國は経済措置の長期化を余儀なくされる。そうなれば中國の日系企業(yè)は経営困難に陥り、連鎖的に中國國內(nèi)の関連企業(yè)にも影響が出る。日本から輸入される原材料や部品、設(shè)備の減少は中國企業(yè)の運営にも影響を及ぼし、中國の輸出は減少。対中投資が減り、注文が減ることで生産規(guī)模も縮小する。さらには「中國は國際ルールを守らない」「リスクの高い國」というマイナスイメージが世界に広まる。このことから、日本に対する経済措置はただやみくもに行うのではなく、その対象となる項目を定めて行わなければならない。

日中間の経済対決はいつまで続けられるのだろうか？それは長期戦でもあり持久戦だ。あるいは日本の政権が交代するまでか？日本が中國の期待する反応をいつ見せるかにかかってくるだろう。いずれにせよ、現(xiàn)実的観點からみれば、それは短ければ短いほど良いのだ。（翻訳?編集/本郷）