2012年10月28日、日本の9月の貿(mào)易総額が過去30年で最低の水準(zhǔn)となったことを受け、中國國防大學(xué)戦略研究所の金一南（ジン?イーナン）所長は「中國と対立するとどういうことになるのか、日本に思い知らせるには長い時間が必要だ」と論じた。中國広播網(wǎng)が伝えた。

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金氏は、尖閣諸島（中國名?釣魚島）問題が日本経済に重傷を負(fù)わせたとの見方が広まっていることに対し、「日本の『國有化』が中日関係の基礎(chǔ)を崩した。しかも、日本はいまだにそれを認(rèn)めようとしない」と非難した上で、「中國との対立が自らにどれほど大きな損害を與えるのか、日本に心の底から思い知らせるには長い時間が必要だ」と指摘した。

また、金氏は日中関係悪化の影響は政治、外交、経済、人の往來など多方面に及ぶとした上で、「痛手を受けた日本がどこまで悔い改めるのか。われわれは客観的かつ冷靜に見ていく必要がある。それには、わずか1?2カ月では短すぎる。隣國とのいざこざが自國の経済や発展にどれほど大きな影響を與えるのか、じっくり時間をかけて日本の政治家の目を覚まさせるべきだ」との見方を示した。（翻訳?編集/NN）