2018年11月5日、中國紙?人民日報(bào)海外版は、米商務(wù)省が10月29日、米國の安全保障を脅かす恐れがあるとして、中國の福建省晉華集成電路（JHICC）に対する米國企業(yè)の輸出を制限したと発表したことについて、「中國の科學(xué)技術(shù)は恐れることなく進(jìn)む」とする記事を掲載した。

人民日報(bào)海外版によると、ロイター通信は10月29日付の記事で、「JHICCは、米國の製品やソフト、技術(shù)の輸出が制限される『エンティティーリスト』に加えられた」とし、米紙ウォール?ストリート?ジャーナル（電子版）も同月30日、「今回の商務(wù)省の発表に先立ち、米半導(dǎo)體メーカーのマイクロン?テクノロジーは昨年12月、JHICCに企業(yè)秘密を盜まれたとして、米連邦裁判所に提訴していた。これに対してJHICCは今年1月、マイクロンを相手取って中國福建省の裁判所に提訴して仮処分を勝ち取り、マイクロンの一部の製品は中國での販売を差し止められた」と伝えた。またシンガポール紙?聯(lián)合早報(bào)（電子版）は同月31日付の記事で、「トランプ政権は、中國企業(yè)による安価なチップが米國市場にあふれ、米チップメーカーの存続を脅かすことを懸念している」とし、ロス米商務(wù)長官が「JHICCの生産能力の拡大は米國由來の技術(shù)の恩恵に預(yù)かったものだ。外國企業(yè)がわが國の安全保障上の利益に反する活動(dòng)に従事すれば、われわれはわが國の安全を守るために斷固とした行動(dòng)を取る」と言明したことを伝えた。

人民日報(bào)海外版は、こうした報(bào)道を取り上げた上で、北京大學(xué)國際政治経済研究センターの王勇（ワン?ヨン）主任の分析を紹介した。

それによると王氏は、「中興通訊（ZTE）やJHICCなどの中國IT企業(yè)に対する最近の米政府による頻繁かつ高強(qiáng)度な制裁は、中國政府が掲げる製造業(yè)強(qiáng)化に向けた長期戦略『中國製造2025』に狙いをつけたものであることは明白だ」「焦りの中にある米國は、中國を自國の安全保障を脅かす存在に位置付け、中國の科學(xué)技術(shù)分野での努力を誇張化し、制裁という手段で中國の技術(shù)革新の歩みを遅らせようとしている」などと指摘し、「技術(shù)封鎖という米國の貿(mào)易戦爭における新たな手段は、恐らく當(dāng)てが外れることになり、中國の革新的企業(yè)に発展を促す新たな機(jī)會(huì)を與えることになるだろう」との見方を示した。（翻訳?編集/柳川）