2018年11月5日、華字紙?中文導(dǎo)報（電子版）はこのほど、「日本が2020年に中國人観光客対象の電子ビザ導(dǎo)入を計畫している」とする記事を掲載した。

記事は、日本メディアが先月、日本政府筋の話として、「政府は、2020年までに訪日外國人旅行者を4000萬人に増やす目標を踏まえ、インターネットで申請を受け付けて発給する『電子?xùn)嗽^（ビザ）』を20年4月にも初導(dǎo)入する」と伝えたことを紹介した。

日本メディアによると、対象は「観光目的で來日する中國人に入國を1回限り認める査証」で、狙いは「在外公館の事務(wù)負擔(dān)軽減や、20年東京五輪?パラリンピックをにらんだ不法入國防止など水際対策の強化を図ること」だという。

日本メディアは、「外務(wù)省によると、1回限りの入國を認める中國人観光客向けの査証は、17年分で全査証の6割近くを占めた。運用狀況を見極めた上で順次、対象とする査証の種類や國を拡大したい考えだ。申請者側(cè)の利便性の向上にもつながると見込む」と伝えている。

日本メディアによると、電子?xùn)嗽^は、申し込みを受けた旅行會社がネットで申請。現(xiàn)地の日本大使館などが審査を経て発給の可否を旅行會社に通知する仕組みとする。テロ対策の一環(huán)として、航空會社側(cè)とも査証の情報を共有。中國人観光客が空港でチェックインする際、航空會社側(cè)が適切な査証を取得しているかシステム上で確認できるようにするという。

日本メディアは、「入國を1回だけ認める中國人観光客向け査証の発給をめぐっては、これまで現(xiàn)地の旅行會社の擔(dān)當(dāng)者が日本の在外公館へ出向き、パスポートや申請書類を提出。シール狀の査証が貼られたパスポートを受け取るには、再び在外公館を訪問する必要があった。日本側(cè)も査証発給の増加に伴い、貼付作業(yè)などが職員の負擔(dān)となっていた」と伝えている。（翻訳?編集/柳川）