2018年11月5日、韓國?中央日報によると、15年12月の日韓慰安婦合意をめぐる憲法訴願（違憲かどうかの判斷を求める訴訟）について、韓國外交部が「慰安婦被害者は訴願を出す資格がない」との意見書を提出していたことが分かり、物議を醸している。

記事によると、韓國の康京和（カン?ギョンフ?。┩庀啶?月、憲法裁判所に対し「請求人の基本権が侵害される可能性自體が認められない。審判請求を卻下してほしい」という趣旨の意見書を提出した。康外相はこの訴訟の被請求人。外交部は「審判請求は憲法訴願の要件に不適合であり、卻下すべき」「慰安婦問題は政府の政策的努力を通じて扱うのが適法だ」と主張しているという。

記事は「日韓慰安婦合意は憲法訴願の対象ではないというのが外交部の立場」と説明している。その根拠として、同部は「法的効力を持つ條約ではなく、外交的合意に過ぎない」「外交當局者間の政治的宣言により個別の賠償請求権をはじめとする法的権利や基本権が直接侵害されることはない」「イラク派兵など高度の外交的行為は憲法訴願の対象とならず卻下された前例がある」の3點を挙げているという。

一部では、外交部が本格的な法定爭いを避けるため、こうした主張をしているとの見方が出ているという。先月30日、韓國大法院（最高裁に相當）は日本の新日鉄住金に対し、韓國人元徴用工への賠償を命じる判決を下したが、これについても韓國政府は被害者に対する具體的な立場を示していない。

外交部は、同文書について「慰安婦合意は形式上、條約ではなく政治的合意であり、國民の権利義務を直接扱っていない。合意の是非に関係なく、法理上の憲法訴願対象ではないということ」と説明しているという。

15年12月、當時の樸槿恵（パク?クネ）政権は、日本と「最終的かつ不可逆的」との表現(xiàn)が盛り込まれた慰安婦問題合意文に署名した。これに対し「民主社會のための弁護士會」は16年3月、「日本政府の法的責任が認められておらず、被害者の意思が反映されていない」「慰安婦合意は被害者の財産権、幸福追求権、知る権利、外交的保護を受ける権利などの基本権を侵害しており違憲だ」として憲法訴願を請求した。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「これが左派の実態(tài)」「表では笑顔を浮かべ支持しているふりをしながら、裏でははかりごとをめぐらしている」「無能な人間は退いてほしい」などの批判の聲が殺到している。一方で、「卻下しなければ、慰安婦合意は條約として違憲審判の対象となる。韓國司法部が慰安婦合意を條約として受け入れるという意味だ。そうなると、韓國はもう日本と慰安婦問題で爭えなくなる」「政府は前政権の合意を破棄するより、放置して無力化させることが國益になると考えてるんだ。政権交代のたびに國家間の條約を破棄する前例を作るのもよくない」などという意見も寄せられている。（翻訳?編集/麻江）