中國外交部の華春瑩（ホア?チュンイン）報道官は5日午後の定例記者會見で、米トランプ政権が、米國が1987年に舊ソ連と締結(jié)した中距離核戦力（INF）全廃條約からの離脫を表明したことについて、「中國は米國の一方的な離脫に反対する」と述べた。一方で、中國を含めた新しい條約を作ることにも反対した。

INF全廃條約は、1987年12月に米國とソ連が締結(jié)した射程が500キロメートルから5500キロメートルの範囲にある核弾頭および通常弾頭搭載の地上発射型の弾道ミサイルと巡行ミサイルの廃棄を求める條約。署名したのはレーガン米大統(tǒng)領(lǐng)とゴルバチョフソ連共産黨書記長だった。

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は10月20日、ロシアが長年にわたり條約違反をしてきたと主張し、離脫を表明した。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)がINFからの離脫を決意した背景には、中國の軍事力強化に対抗する意図があるとの見方がある。中國はINFの締結(jié)國ではないため、中距離ミサイルを自由に開発?保有できるからだ。

華報道官は同問題について、「INFは米ソが達成した條約であり、2國間條約の性質(zhì)を持つ。INFは國際関係の緊張緩和や核軍縮の進展、さらに全地球の戦略バランスと安定を維持するために重要な働きをした。現(xiàn)在でも極めて重要な意義を持つ」として、「中國は米國が一方的に離脫することに反対する」と述べた。

ロシアは舊ソ連の後継國家として、舊ソ連が諸外國と締結(jié)した條約を継承した。そのためINFの現(xiàn)在の締結(jié)國は米ロだが、同條約はロシアの軍事力をけん制しているため、米國以外の北大西洋條約機構(gòu)（NATO）加盟國にも密接な関係がある。NATOでは、英國とフランスが核兵器保有國だ。また、中國も主要核保有國の一國だ。そのため、INFをNATOや中國も加えた多國間條約に変更すべきだとの意見もある。

華報道官はINFの変更について「多國間條約化には反対する」と主張。その上で「中國は防御的な國防政策を信奉しており、軍事力の発展分野では、一貫してできるかぎり自制する態(tài)度を取ってきた。他のいかなる國にとっても脅威になることは考えておらず、脅威になることはあり得ない」と説明した。（翻訳?編集/如月隼人）