2018年11月6日、環(huán)球時(shí)報(bào)は、韓國で過労死や過労自殺が相次ぐ中で、遺族の賠償請(qǐng)求が難しい狀況にあると報(bào)じた。

記事はまず、韓國が今年7月に法律を改正し、週の労働時(shí)間を68時(shí)間から52時(shí)間以下に引き下げたと紹介。その背後には、同國の深刻な「殘業(yè)文化」と、これに伴う「過労死」の問題があると伝えた。

そして、昨年における韓國人の年間平均労働時(shí)間が2024時(shí)間と経済協(xié)力開発機(jī)構(gòu)（OECD）加盟國平均の1759時(shí)間をはるかに上回っているとし、実際の労働時(shí)間はこれよりもさらに多く、過労死もしばしば発生していると紹介している。

また、「過労死は家族の生活に大きな経済的影響を及ぼす一方で、法律上の定義があいまいなことで過労死認(rèn)定の境界線を設(shè)定することが難しく、多くの遺族が賠償を得るための証拠集めに苦しんでいる」とした。

さらに、近年では過労による精神疾患が重篤化して自殺に至ってしまう「過労自殺」の定義についても議論が起きており、「過労自殺が労災(zāi)に屬するかどうかについても定論が存在しない」と指摘。現(xiàn)行の「労災(zāi)保険法」では明確に規(guī)定されておらず、企業(yè)側(cè)も責(zé)任逃れに徹しているとし、2015～17年に過労自殺で労災(zāi)認(rèn)定を受けて賠償を得た事例は43件、過労自殺件數(shù)全體の28．9％に留まったと伝えている。

記事は、「過労自殺だけではなく、業(yè)務(wù)によるうつ病などの精神疾患の認(rèn)定率も低い狀況だ」と指摘した上で、「今年に入って2件の過労自殺が起き、國民の注目を集めた。このため、韓國雇用労働部はこの問題について専門的に検討し、関連法律の改定に向けた議論を早急に進(jìn)めることを発表した」と伝えた。（翻訳?編集/川尻）