2018年11月6日、第2次世界大戦中の中國人労働者強制連行問題をめぐり、日本の三菱マテリアルと中國の被害者の雙方が年內の基金設立に向けて調整を続けていると報じられ、中國で関心を集めている。

中國メディアの澎湃新聞は、共同通信の報道を引用する形で、「日本の三菱マテリアルと中國の被害者は2016年6月、被害者またはその遺族に1人當たり10萬元（約164萬円）を支払うことを柱に和解合意した。雙方は現在、今年中の基金設立に向けて調整している。最後の難関である基金が設立されれば遺族への支払いが可能になり、過去最多の3765人を対象にした日中の和解モデルが確立する」と報じた。

これについて、中國のネット上では「悪くない。少しでもあればないよりましだ。中日は団結すべきであり、歴史問題のせいで敵対すべきではない」「中日関係が改善したことと関係あるのだろう」「三菱マテリアルにしてみれば、宣伝費と考えれば損はしない」「歴史に正しく向き合わない限り、未來を語ることはできない」などの聲が上がっていた。

また、韓國の大法院（最高裁）が先月30日、新日鉄住金に対し、強制徴用された韓國人被害者に1人當たり1億ウォン（約1000萬円）の賠償を命じる判決を下した後、新日鉄住金と日本政府が、同問題は1965年の日韓請求権協(xié)定で完全かつ最終的に解決しているとして「極めて遺憾」「判決は國際法に照らしてあり得ない判斷だ」などと批判したことを取り上げ、「韓國人のガラスのハートは粉々に砕けただろう。勝訴した結果が中國のために花嫁衣裝を作る（人のために苦労しながら報いられない）ことになってしまうとは」「韓國は60萬元、日本は反対、中國は10萬元、加速」などと主張する人もいた。（翻訳?編集/柳川）