2018年11月6日、第2次世界大戦中の中國(guó)人労働者強(qiáng)制連行問題をめぐり、日本の三菱マテリアルと中國(guó)の被害者の雙方が年內(nèi)の基金設(shè)立に向けて調(diào)整を続けていると報(bào)じられ、中國(guó)で関心を集めている。

中國(guó)メディアの澎湃新聞は、共同通信の報(bào)道を引用する形で、「日本の三菱マテリアルと中國(guó)の被害者は2016年6月、被害者またはその遺族に1人當(dāng)たり10萬元（約164萬円）を支払うことを柱に和解合意した。雙方は現(xiàn)在、今年中の基金設(shè)立に向けて調(diào)整している。最後の難関である基金が設(shè)立されれば遺族への支払いが可能になり、過去最多の3765人を?qū)澫螭摔筏咳罩肖魏徒猊猊钎毪_立する」と報(bào)じた。

これについて、中國(guó)のネット上では「悪くない。少しでもあればないよりましだ。中日は団結(jié)すべきであり、歴史問題のせいで敵対すべきではない」「中日関係が改善したことと関係あるのだろう」「三菱マテリアルにしてみれば、宣伝費(fèi)と考えれば損はしない」「歴史に正しく向き合わない限り、未來を語ることはできない」などの聲が上がっていた。

また、韓國(guó)の大法院（最高裁）が先月30日、新日鉄住金に対し、強(qiáng)制徴用された韓國(guó)人被害者に1人當(dāng)たり1億ウォン（約1000萬円）の賠償を命じる判決を下した後、新日鉄住金と日本政府が、同問題は1965年の日韓請(qǐng)求権協(xié)定で完全かつ最終的に解決しているとして「極めて遺憾」「判決は國(guó)際法に照らしてあり得ない判斷だ」などと批判したことを取り上げ、「韓國(guó)人のガラスのハートは粉々に砕けただろう。勝訴した結(jié)果が中國(guó)のために花嫁衣裝を作る（人のために苦労しながら報(bào)いられない）ことになってしまうとは」「韓國(guó)は60萬元、日本は反対、中國(guó)は10萬元、加速」などと主張する人もいた。（翻訳?編集/柳川）