中國(guó)メディアの參考消息は6日、「日本が釣魚島（尖閣諸島の中國(guó)側(cè)通稱）に対してまたも危険行為。中日関係（日中関係）のこの欠落を正視せねばならない」と題する記事を発表し、「両國(guó)関係の推移に疑問(wèn)符を打たざるをえない」と論じた。

記事は日本での報(bào)道を引用し、日米両政府が2015年改定の日米防衛(wèi)協(xié)力指針（ガイドライン）に基づき、沖縄県?尖閣諸島での有事を想定して自衛(wèi)隊(duì)と米軍による初の対中國(guó)共同作戦計(jì)畫の策定作業(yè)を進(jìn)めていることなどを紹介。日米は協(xié)力を強(qiáng)化して、中國(guó)を制しようとしていると主張した。

記事は、安倍首相が7年來(lái)初の訪中をしたばかりで、日中関係が改善しているという背景がありながら、「日本のこれら一連の尖閣諸島をめぐる動(dòng)きにより、両國(guó)関係の推移には疑問(wèn)符を打たざるをえない」と論じた。

中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所の張暁磊（ジャン?シャオレイ）副研究員は、「安倍首相の訪中後、中日関係は改善の動(dòng)きを維持している。特に目立つのは経済貿(mào)易分野だ。しかし、両國(guó)関係が一貫して改善しつづけるかには疑問(wèn)がある。特に重要な原因は、中日両國(guó)の安全関係が雙方の関係における欠落點(diǎn)として、マイナスの影響を発生しつづけるからだ」と述べたという。

張副研究員はさらに、防衛(wèi)分野における日本の一連の動(dòng)きは「中國(guó)脅威論」の基調(diào)を含んでいると指摘。日本の一連の動(dòng)きはどうしても、両國(guó)がようやく積み重ねてきた戦略的相互信頼と経済貿(mào)易の協(xié)力という良好な雰囲気に打撃を與えると主張。

その上で、両國(guó)関係の継続した改善のためには、日本がまず「ゼロ?サム?ゲーム」の戦略と思考を反省し、その次に多方面経済貿(mào)易協(xié)力による刷新という考え方を多く學(xué)習(xí)すべきだと論じた。（翻訳?編集/如月隼人）