2018年11月6日、韓國(guó)?アジア経済は、先月26日に開(kāi)催された日中第三國(guó)市場(chǎng)協(xié)力フォーラムの様子を伝え、「韓國(guó)の対策が急がれる」と報(bào)じた。

先月26日、中國(guó)?北京にある人民大會(huì)堂に日中の政府関係者や企業(yè)家が集まり「日中第三國(guó)市場(chǎng)協(xié)力フォーラム」が開(kāi)かれた。安倍晉三首相と中國(guó)の李克強(qiáng)首相も出席し、52に達(dá)する?yún)f(xié)力覚書（MOU）を締結(jié)したという。記事では「中國(guó)の『一帯一路』戦略における日本企業(yè)の參加を公式化したもの」と伝えている。また記事は、52の協(xié)力覚書の內(nèi)容について「中國(guó)本土の醫(yī)療分野に進(jìn)出するための協(xié)約も一部あるが、多くは日本が金融支援を行い中國(guó)が事業(yè)を推進(jìn)して行く形で、東南アジア諸國(guó)連合（ASEAN）、アフリカのインフラ市場(chǎng)に進(jìn)出することを目標(biāo)にしている」と説明している。

日中の協(xié)力の動(dòng)きを受け、韓國(guó)の専門家からは「韓國(guó)の立場(chǎng)が弱まる恐れがある」と懸念する聲が上がっているという。韓國(guó)ASEANセンターの金英善（キム?ヨンソン）前事務(wù)総長(zhǎng)は「資本?技術(shù)?ネットワークを持つ日本と、価格競(jìng)爭(zhēng)力?物量攻勢(shì)能力を備えた中國(guó)が手を組んだことは韓國(guó)にとって脅威的」とし、「企業(yè)に任せるのではなく、政府レベルで戦略的対応をしなければならない。日中協(xié)力分野の性格について具體的に分析し、確認(rèn)する努力も必要」と話したという。また海外建設(shè)協(xié)會(huì)アジアインフラ協(xié)力センター長(zhǎng)のイ?ジュン氏は、日中が手を組んだ理由として「米中貿(mào)易戦爭(zhēng)により中國(guó)の資金能力が以前と異なるため」と分析した。また「東南アジアは中國(guó)に対する拒否感が大きいためシナジー効果は制限的」と予想しつつも「韓國(guó)も日本と手を組むなど発想の転換が必要。韓國(guó)が日本と手を組めば東南アジア市場(chǎng)を席巻できるだろう」と主張したという。

これに、韓國(guó)のネットユーザーからは「日本が韓國(guó)と手を組むかな？。経済力が落ちてしまうのに」「韓國(guó)の外交力はやはり1ランク下」「韓國(guó)だけのけ者かよ…」「自國(guó)優(yōu)先主義が大手を振る中、韓國(guó)は將軍様（北朝鮮）優(yōu)先主義」など韓國(guó)の現(xiàn)狀を嘆くコメントが寄せられている。一方で「北朝鮮と手を組もう」「日本は最大の敵」「中國(guó)との事業(yè)など何一つうらやましくない」「韓國(guó)は『一帯一路』に関わってはいけない」「自分たちの利益しか考えない日本。米國(guó)が協(xié)力を必要としている時(shí)に裏切った」など反論も強(qiáng)く、意見(jiàn)は真っ二つに分かれている。（翻訳?編集/松村）