2018年11月6日、環(huán)球網(wǎng)によると、韓國(guó)の元慰安婦らが日韓慰安婦合意は違憲との判斷を求めた裁判に関し、韓國(guó)外交部の関係者は5日、「合意に法的拘束力はない。原告の訴えを退けるよう求める」とする意見(jiàn)書(shū)を憲法裁判所に提出済みと明かした。

提出は6月のことで、意見(jiàn)書(shū)は「日韓合意は法的拘束力を持たない政治合意。公権力行使とは呼べない。元慰安婦の憲法上の権利の侵害もない」と指摘しているという。また、「元慰安婦の意見(jiàn)を反映していない」など合意に多くの問(wèn)題が存在するとの認(rèn)識(shí)を示しているそうだ。

16年3月、元慰安婦や遺族ら約40人は「憲法が定める損害賠償請(qǐng)求などの権利が日韓合意によって侵害された」として憲法裁判所に訴えを起こした。記事は「樸槿恵（パク?クネ）前政権時(shí)の日韓合意は慰安婦問(wèn)題の『最終的かつ不可逆的解決』を確認(rèn)したが、文在寅（ムン?ジェイン）現(xiàn)大統(tǒng)領(lǐng)は『この合意で解決は得られない』との考えを示した」と説明している。（翻訳?編集/野谷）