2018年11月6日、韓國(guó)?毎日経済は「最近10年間で現(xiàn)代（ヒュンダイ）自動(dòng)車とトヨタ自動(dòng)車の運(yùn)命が入れ替わった」と伝え、「革新と労使関係が両社の運(yùn)命を分けた」と指摘した。

記事によると、リーマン?ショックに端を発した2008年の世界金融危機(jī)を機(jī)に米國(guó)市場(chǎng)で躍進(jìn)した現(xiàn)代?起亜（キア）自動(dòng)車は、14年に初めてグローバル生産臺(tái)數(shù)800萬臺(tái)を突破した。トヨタ、獨(dú)フォルクスワーゲン（VW）、米ゼネラル?モーターズ（GM）、ルノー?日産に次ぐ快挙で「當(dāng)時(shí)はトヨタをも追い越す気勢(shì)だった」という。また當(dāng)時(shí)の現(xiàn)代自は、営業(yè)利益の面では「世界の自動(dòng)車メーカーを脅かす存在だった」とも伝えている。12年上半期には、トヨタの営業(yè)利益率は4．2％、他メーカーも5％を超えられずにいたが、現(xiàn)代自だけが11．4％を記録した。

しかし記事は「15年が現(xiàn)代?起亜自動(dòng)車の成長(zhǎng)のピークだった」と指摘している。これ以降、成長(zhǎng)は毎年鈍化を続け、今年の販売目標(biāo)は755萬臺(tái)と下火に。現(xiàn)代自の営業(yè)利益率も、今年7～9月期には1．2％まで落ち込んだ。ウォン高や中國(guó)での販売不振に加え、労使の対立が深刻化し生産に支障が生じたのが原因だとの分析だ。

新韓金融投資が世界10大自動(dòng)車メーカーの営業(yè)利益率を比較したところ、現(xiàn)代自グループは主要メーカー中、最下位だったという。7～9月期ベースで現(xiàn)代自が1．2％、起亜自は0．8％だったのに対し、トヨタは9．3％となっている。

一方、トヨタも過去10年間は問題が絶えなかった。09年には最大市場(chǎng)の米國(guó)で1000萬臺(tái)以上のリコールを?qū)g施。11年は東日本大震災(zāi)で日本國(guó)內(nèi)の生産ラインが全面的にストップした。12年以降は中國(guó)內(nèi)で反日感情が爆発し、現(xiàn)地での販売臺(tái)數(shù)が急減した。それでも今年は四半期ベースで過去最高の業(yè)績(jī)を記録しており、記事は「円安などの外部的な要因もあったが、危機(jī)の中で力を発揮したのは革新だった。労使間の協(xié)力を通じた品質(zhì)改善と原価節(jié)減が功を奏した」と説明している。

トヨタは1962年の「労使宣言」以來、現(xiàn)在までストを行っていない。記事は、労使交渉を行わないわけではないが大きな衝突を生むことはないこと、水素自動(dòng)車などエコカーの分野では、日本政府から十分な支援を受けていることなどを紹介。さらに「海外進(jìn)出にも政府が力を貸している」とし、日中関係改善の雰囲気に乗り、トヨタが生産臺(tái)數(shù)を年間200萬臺(tái)規(guī)模に倍増させる方針を示したことも伝えている。

この記事に、韓國(guó)のネット上では「労組のせいで國(guó)が滅びる」「こんな報(bào)道が出ても、現(xiàn)代時(shí)の労組は何も気にしないだろうな」「日本に住んでます。日本にも労組はあるけど、會(huì)社の狀況を見て賃金交渉をしている。むやみに主張を通そうとストをやったりしない。會(huì)社があるから労組があるんだ。韓國(guó)の労組は本當(dāng)に問題が多いと思う」「こういうところは日本がうらやましい。危機(jī)の時(shí)は自分を少し犠牲にして団結(jié)する。現(xiàn)代自労組の平均賃金は1億ウォン（約1000萬円）だぞ」「現(xiàn)代自がつぶれて労組の連中もみんな失業(yè)者になればいい」など、労組を批判する意見が多く寄せられている。（翻訳?編集/麻江）