2018年11月6日、観察者網(wǎng)によると、第2次大戦中の中國人強(qiáng)制連行を巡り、和解合意した三菱マテリアルと中國人被害者側(cè)が、年內(nèi)にも基金設(shè)立する方向で調(diào)整していることについて、韓國メディアから不満が出ている。

三菱マテリアルと中國人被害者側(cè)の基金設(shè)立見通しが報じられると、韓國メディアは激しく反応した。新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた韓國大法院（最高裁）の判決に日本側(cè)は強(qiáng)く反発しており、韓國メディアは「中國には賠償金を支払うのに差別ではないか」と伝えているという。

三菱マテリアルは16年6月、強(qiáng)制連行した中國人被害者1人當(dāng)たり10萬元（約164萬円）を支払うことを柱に和解合意した。一方、韓國人元徴用工に賠償を命じた判決に、菅義偉官房長官は國際司法裁判所（ICJ）への提訴も辭さない意向を重ねて示している。

これを受け、韓國紙?朝鮮日報は「日本企業(yè)は中國人被害者には正式に謝罪し、賠償金も支払う。韓國人被害者への態(tài)度と正反対だ。差別的対応だ」と批判。韓國?民族新聞も「日本政府や企業(yè)の立場は『中國は可能、韓國はだめ』だ」と指摘した。（翻訳?編集/大宮）