2018年11月6日、観察者網(wǎng)によると、第2次大戦中の中國人強制連行を巡り、和解合意した三菱マテリアルと中國人被害者側が、年內にも基金設立する方向で調整していることについて、韓國メディアから不満が出ている。

三菱マテリアルと中國人被害者側の基金設立見通しが報じられると、韓國メディアは激しく反応した。新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた韓國大法院（最高裁）の判決に日本側は強く反発しており、韓國メディアは「中國には賠償金を支払うのに差別ではないか」と伝えているという。

三菱マテリアルは16年6月、強制連行した中國人被害者1人當たり10萬元（約164萬円）を支払うことを柱に和解合意した。一方、韓國人元徴用工に賠償を命じた判決に、菅義偉官房長官は國際司法裁判所（ICJ）への提訴も辭さない意向を重ねて示している。

これを受け、韓國紙?朝鮮日報は「日本企業(yè)は中國人被害者には正式に謝罪し、賠償金も支払う。韓國人被害者への態(tài)度と正反対だ。差別的対応だ」と批判。韓國?民族新聞も「日本政府や企業(yè)の立場は『中國は可能、韓國はだめ』だ」と指摘した。（翻訳?編集/大宮）