韓國(guó)政府系シンクタンクの韓國(guó)開発研究院（KDI）が、政府の見通しとは異なり「來年も厳しい『雇用寒波』が続く」と予想した。

7日、韓國(guó)?MBCによると、KDIは6日に発表した下半期経済見通しで、今年の就業(yè)者數(shù)増加幅は月平均7萬人にとどまるとの見方を示した。記事は「4カ月前に政府が示した18萬人の半分にも及ばない」とし、「2009年以來の最悪の雇用狀況」と伝えている。

さらにKDIは、來年の就業(yè)者増加幅も10萬人前後にとどまると予想している。半導(dǎo)體は好況だが、多くの雇用を創(chuàng)出してきた造船、自動(dòng)車など主力産業(yè)の深刻な不振が最大の原因だという。サービス業(yè)も7～9月期の就業(yè)者數(shù)が減少しており、「雇用寒波」に拍車をかけているとの分析だ。

また記事は「米中の貿(mào)易紛爭(zhēng)など海外の問題による被害が韓國(guó)に集中している」と指摘し、「韓國(guó)経済が打撃を受けている以上、雇用も減少せざるを得ない」と伝えている。

この記事に、韓國(guó)のネットユーザーからは「高賃金、労働意欲喪失、政府補(bǔ)助金、全國(guó)民公務(wù)員化…。國(guó)が崩壊して當(dāng)然だ」「（2年間に執(zhí)行された雇用予算）54兆ウォン（約5兆4564億円）はどこに行った？」「54兆を何に使ったか調(diào)査すべき」「國(guó)民は不況を肌で感じているのに、経済政策トップの張夏成（チャン?ハソン、大統(tǒng)領(lǐng)府政策室長(zhǎng)）は『悪い狀況ではない』と言ってる。自分は豪華な家に住み、株でもうけてるからだ」「歴代最悪の大統(tǒng)領(lǐng)だ」「弾劾すべき。もう限界だ」などの政権批判が多く寄せられている。

また「労組のないサムスンだけが好況で、全國(guó)民主労働組合総連盟が掌握している會(huì)社は崩壊寸前だ。労組のせいで企業(yè)が発展できない」という労組批判も見られた。（翻訳?編集/麻江）