2012年10月31日、米國務省は尖閣問題で対立を深める日本と中國に対し、「両國の直接対話で平和的にこの問題を解決すべきであり、米國はいかなる立場もとらない」という従來の主張を繰り返した。米國営放送ボイス?オブ?アメリカ中國語版が伝えた。

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この米國務省の聲明は、今月中旬に米國に赴任する佐々江賢一郎日本大使（61）の発言に対するものとの見方が有力。佐々江大使は30日、メディアのインタビューを受け、尖閣諸島の國有化を進めたのは、日本政府が尖閣諸島を平穏かつ安定的に維持するための措置だったと説明。「米國は日本政府の尖閣諸島國有化に反対せず、その決定は日本側にまかせた」と主張した。

さらに同大使は「米國の立場は中立ではない」との認識を明らかにしたうえで、「日本は中國に対し尖閣諸島國有化についての説明を行っているが、いまだに理解を得られていない」と語った。（翻訳?編集/本郷）