韓國最高裁が新日鉄住金に徴用工への賠償を命じた判決を下してから10日が経過しても、文在寅大統(tǒng)領(lǐng)は沈黙を続けている。最高裁判決が従來の韓國政府の立場とは異なるためだ。11日からは日韓両國の首脳がそろって出席する一連の國際會議が始まるが、判決の影響で日韓會談は見送られそうだ。

文大統(tǒng)領(lǐng)は判決後の1日、國會で施政方針演説をしたが、徴用工問題には觸れなかった。日韓関係にも言及しなかった。李洛淵首相は10月30日の判決直後、「司法の判斷を尊重する」と明言すると同時に、「政府は韓日の両國関係を未來指向的に発展させていくことを希望する」と述べただけ。その後も政府としての具體的な対応策は一切明らかにされていない。

徴用工の個人請求権について、韓國政府は盧武鉉政権當(dāng)時の2005年、過去の日韓國交正?；粶hを検証した外交文書を公表し、「強(qiáng)制徴用に基づく賠償問題は政治的に解決された」として、1965年の日韓請求権協(xié)定で処理済みとの見解を表明している。文大統(tǒng)領(lǐng)は當(dāng)時、大統(tǒng)領(lǐng)府民政首席秘書官として、この決定に関與している。沈黙の背景には、大統(tǒng)領(lǐng)自身がかかわった見解と判決の整合性を取る必要性に迫られていることもあるとみられる。

當(dāng)面の焦點(diǎn)は韓國政府の動向で、聯(lián)合ニュースは「両國政府の対応姿勢は対照的に映る。日本側(cè)は『日韓請求権協(xié)定に反する判決は受け入れられない』と連日聲を強(qiáng)めている一方、韓國政府は公の立場表明を控え、靜かに対応を練っている」と報じた。

記事は「政府當(dāng)局者と民間専門家が加わる対応組織の構(gòu)成などを検討中」「最高裁の判決と世論、賠償の國際法的側(cè)面、両國関係などが多面的に絡(luò)んでいるこの問題の特性を踏まえ、韓國政府はできる限り慎重な検討を経て立場をまとめる考えとみられる」などと解説。判決支持一色に染まる國內(nèi)世論と日韓関係のはざまで文政権が対応に苦慮している様子をうかがわせている。

こうした中、安倍晉三首相と文大統(tǒng)領(lǐng)がそろって出席予定の東南アジア諸國連合（ASEAN）関連首脳會議（11日からシンガポール）、アジア太平洋経済協(xié)力會議（APEC）首脳會議（17日からパプアニューギニア）などの國際會議が相次いで開かれる。

國際會議の機(jī)會には日韓首脳會談が持たれるのが通例だが、日本メディアによると、政府関係者は「首脳會談を開く環(huán)境にない」との認(rèn)識を示した。韓國側(cè)に徴用工問題で適切な措置を講じるよう求めているにもかかわらず、何の動きを見せていないためだ。

聯(lián)合ニュースによると、韓國大統(tǒng)領(lǐng)府報道官も「韓日首脳會談が開かれる可能性もあるか」との質(zhì)問に対し、「どの國と會談するかは現(xiàn)在協(xié)議中だ。確定すれば別途に會見を開き発表する」と答えるにとどめた。中央日報も大統(tǒng)領(lǐng)府関係者の話として「今の雰囲気で（韓日會談は）難しいようだ」と伝えている。（編集/日向）