2018年11月7日、中國中央テレビ（CCTV）のニュースサイト「央視網(wǎng)」は、「韓國では過労死が常態(tài)化し深刻な社會問題になっている」とし、「政府は労働時間を大幅に短縮するための法改正を迫られ、退勤時間になると強(qiáng)制的に帰宅するようにパソコンをシャットダウンする會社まである」と報じた。

記事は「統(tǒng)計(jì)によると、韓國では3人に1人が過剰労働の狀態(tài)にある?！哼^労死』だけでなく、積年のストレスで『過労自殺』する人も少なくない。韓國日報によると、『過労自殺』が多いのは、看護(hù)師やIT業(yè)界、放送局のディレクター、配達(dá)員、大企業(yè)の研究職などだ」とした。

記事によると、韓國で今年7月1日から改正勤労基準(zhǔn)法が施行され、従業(yè)員300人以上の企業(yè)などでは、労働時間の上限がそれまでの週68時間から52時間に短縮された。つまり、法定労働時間（40時間）を基本とし、週12時間を超える殘業(yè)が禁止された。

ある通信會社の従業(yè)員は「退勤時間を過ぎるとパソコンが自動でシャットダウンされてログインできなくなる。仕事を続けたくてもできない。この制度は、個人のオフタイムを保障するだけでなく、従業(yè)員たちに仕事の効率を高めさせるので、一挙両得だ」と話しているという。（翻訳?編集/柳川）