沖縄県の尖閣諸島を巡る日中対立を受け、日本の自動車各社の中國での乗用車販売が苦戦している。2012年のトヨタ自動車、日産自動車、ホンダ3社の中國乗用車販売は當(dāng)初計(jì)畫を2割程度下回る見通しだ。

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3社の12年の中國での販売計(jì)畫は前年比19％増の275萬臺。トヨタと日産がともに100萬臺、ホンダが75萬臺の販売を見込んでいた。これに対し、トヨタと日産はそれぞれ20萬臺程度、ホンダは10萬臺強(qiáng)、合計(jì)で50萬臺以上も下方修正する見通しだ。

1?9月の3社の販売実績は合計(jì)174萬臺と前年同期に比べ約7％増えたが、當(dāng)初計(jì)畫に対する達(dá)成率は8割強(qiáng)にとどまった。中國景気の減速に加え、需要が拡大する國慶節(jié)前に日本車の買い控えが始まり大きなダメージを受けた。

トヨタは、10月の中國での新車販売臺數(shù)が前年同月比44．1％減の約4萬5600臺にとどまった。販売の低迷を受け、同社は10月に天津工場での生産を一部休止するなど現(xiàn)地生産を半減。主力セダン「カムリ」などの販売が低迷し、年內(nèi)は4割程度の減産を続ける見通しだ。

ホンダは13年3月期の連結(jié)純利益を従來予想の前期比2．2倍から77％増へ下方修正した。要因の3割程度は中國関連で、年間の中國販売計(jì)畫を75萬臺から62萬臺に引き下げた。トヨタ、日産も13年3月期の連結(jié)業(yè)績見通しを見直す方針だ。（取材?編集/HY）