2012年11月1日、日本政府による尖閣諸島國有化をめぐって日本と対立する中國では、日本車の販売臺數(shù)が3カ月連続で減少。日本車の生産や販売を請け負(fù)う現(xiàn)地の日中合弁企業(yè)は大打撃を受けている。中國新聞社が伝えた。

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1984年にスズキが中國の長安機(jī)器廠と軽自動(dòng)車の生産に合意して以來、約30年もの間、日本車は中國市場で急成長を遂げ、ピーク時(shí)には市場の30％を占めたことも。今年8月の中國の乗用車販売臺數(shù)は前年同期比で11．3％の伸びを示し、歐米車や韓國車も軒並み上昇した。日本車の売り上げは対照的に、前年同期比で2％のマイナスとなった。9月の狀況はさらに深刻で、日本車メーカー各社の販売臺數(shù)は平均で前年同期比約50％と激しく落ち込み、10月は9月よりもさらに10％ほど減少しているという。この傾向は今後しばらく続く見込みだ。

日本車の販売狀況が著しく悪化していることから、日中合弁自動(dòng)車企業(yè)が抱える在庫も膨れ上がっている。中國自動(dòng)車流通協(xié)會のデータによると、日本車ディーラーが抱える在庫係數(shù)2．5以上のブランドは、ホンダのアキュラ、トヨタのレクサスや、鄭州日産、長安スズキ、一汽トヨタが生産する車種のもの。

こうした狀況を打破するため、日本車メーカーや日本車ディーラー各社は、消費(fèi)者に対して「安心感」を前面に打ち出したサービスを開始。広汽トヨタ青島販売店では、修理やメンテナンスのために預(yù)かっていたトヨタ車17臺が反日デモの暴徒によって破壊されたが、これらの持ち主には無償で新車を提供するという。東風(fēng)日産では、「安全保証承諾」サービスを?qū)g施。第三者の故意による車への破壊行為で、車両だけでなく人身も被害を受けた場合、いずれの損害も補(bǔ)償するとしている。（翻訳?編集/本郷）