2018年12月4日、參考消息は、日本が1兆円を投じてF35戦闘機を100機追加購入する計畫を持っていることについて、「これで日本の『J20恐怖癥』は治るだろうか」とする文章を掲載した。

記事はまず、日本政府が現(xiàn)在、米國のF35戦闘機100機を追加購入しようとしていることに觸れた。日本政府の発表では、現(xiàn)在日本が購入を進めているF35A戦闘機42機は2019～23年度に斷続的に納入される。記事は「追加購入の100機が納入されるのは24年度以降になりそうだ。型番の構(gòu)成ははっきりしていないが、短距離の垂直離著陸能力を持ち、揚陸艦や小型空母上で使用できるF35Bも含まれるものとみられる」と予想した。

続いて、「現(xiàn)役機の老朽化に伴う世代交代、自國産の新世代戦闘機開発が進まないことがF(xiàn)35追加購入の背景だが、これ以外に周辺國が第5世代戦闘機の導(dǎo)入を進めていることも、日本にF35の大量購入を急がせる要因だ」と主張。「中國ではJ20がすでに作戦部隊に導(dǎo)入され始め、ロシアのSu57戦闘機も間もなく就役する。韓國は米國からF35戦闘機を計60機購入する契約を交わした」と説明した。

このほか、「日本の政府筋いわく、トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)へのパフォーマンスという側(cè)面もあるようだ。同大統(tǒng)領(lǐng)が貿(mào)易不均衡に不満を示し、米國製品の購入を日本に求める中で、高価なF35戦闘機の一括大量購入は、日本の対米貿(mào)易黒字を減らせる速やかかつ現(xiàn)実的な選択肢ということのようだ」と論じた。

一方で、「日本は大枚をはたいたからと言ってすぐに大量のF35を手に入れることはできない?，F(xiàn)時點で各國によるF35の注文総數(shù)はすでに數(shù)千機に上っており、同機の研究製造に攜わっていないことから優(yōu)先度も低く、順番待ちをしなければいけないからだ」と主張。さらに、「F35を艦載機として使用する場合、固定翼戦闘機の使用経験がない海上自衛(wèi)隊は人員の訓(xùn)練やメンテナンス技術(shù)の確保などで時間がかかる。このような問題を全て解決するとなると、日本が最終的にF35の追加分を手に入れるのはいつになるか見當がつかない」と論じた。（翻訳?編集/川尻）