韓國全土で大規(guī)模な通信障害を招いたソウル中心部のケーブル火災(zāi)をめぐり、韓國紙は「IT大國を自負する韓國社會の脆弱（ぜいじゃく）さを露呈した」と相次いで指摘。日本は災(zāi)害発生に備え、「システムのバックアップ體制の構(gòu)築などを進めた」などとして、「日本に比べ災(zāi)害対策が甘すぎる」と警鐘を鳴らしている。

ハンギョレ新聞は24日に起きた今回のケーブル火災(zāi)について、「『世界最高5G技術(shù)力』標(biāo)ぼうしたIT強國、大韓民國の“急所”があらわになった」と報道。「ユーザーたちは文字通り通信の“暗黒狀態(tài)”に陥った。火災(zāi)現(xiàn)場付近の警察署の112通信システムや病院の電算網(wǎng)、無人警備システムも一時まひした。カード決済や電話注文システムが途切れ、レストランやコンビニエンスストアなどでも大きな混亂が起きた」などと伝えた。

朝鮮日報は「見掛け倒しの通信大國」との記事を掲載?！高^去の通信障害に學(xué)んで対策を講じておくこともできただけに、対策の甘さを指摘する聲が出ている。特に災(zāi)害対応の先進國といわれる日本のケースと比べる聲が多い」とした上、日本は東日本大震災(zāi)などを教訓(xùn)に「通信の信頼性の向上と通信量急増に対する対策を検討し、施策を確立した。災(zāi)害発生時に公共機関のウェブサイトへのアクセスが急増する事態(tài)に備え、システムのバックアップ體制の構(gòu)築などを進めた」などと詳しく報じた。

さらに「政府を含め企業(yè)側(cè)も今回の火災(zāi)を機に、5世代（5G）通信のような將來を見據(jù)えた分野ではなく基本に忠実になるべきとの指摘もある」と問題提起。學(xué)識経験者の「結(jié)局は経費削減のために対策を取っていなかったわけだ。法で強制されていないからといって安全性を軽視し、5Gなどの先端技術(shù)に集中するよりも、基本に忠実になることが必要だ」との聲を紹介している。

中央日報は社説で「今回の事態(tài)は基本的に通信大手KTの管理不良が問題だったが、國家の基幹施設(shè)を総合的に管理するシステムが不備だったということから政府の責(zé)任も決して軽くない」と論じた。

この中では「政府と通信キャリアは地震など災(zāi)害の時、広域基地局を稼動する日本の移動通信キャリアの事例を參考にする必要がある」と言及?！富鼐忠护膜瑸?zāi)害で故障しても近隣の他の広域基地局がカバーして通信途絶事態(tài)を防ぐシステムだ。船舶型基地局も最近、地震が起きた時に活用された」などと説明している。

その上で「自動火災(zāi)探知設(shè)備と自動鎮(zhèn)火システムがあれば、今回の火災(zāi)も初期に収拾することができた。通信がわれわれの生活に及ぼす莫大（ばくだい）な影響力を考えて通信施設(shè)の安全規(guī)制を一から見直してほしい」と訴え、政府に一層の対策を求めている。（編集/日向）