2012年11月2日、日本の參院本會議で今年、「高齢者雇用安定法」改正案が可決?成立した。改正案は、60歳の定年に達(dá)したが引き続き働く意思のある社員を65歳まで雇用するよう企業(yè)に義務(wù)付けている。では、この新規(guī)定は在日華人の生活にどのような影響があるのか？在日華人はこの問題をどのようにとらえているのか？中國新聞社が伝えた。

【その他の寫真】

▽日本の退職制度の崩壊を懸念

在日華人?龍昇さん（69）は1980年から1994年まで15年間働き、厚生年金を15年間払った。1994年に獨(dú)立し小さな貿(mào)易商社を設(shè)立した後も、元の勤務(wù)先で厚生年金の最低納付額を2003年まで払い続けた。年金を受け取るようになってすでに6年経つ。退職後の生活について、龍さんは「住宅ローンはもうすぐ完済できる。14萬円あれば、ぜいたくしなければなんとかやっていける」と話す。

定年が65歳に延長されたことについて、龍さんは「好ましくない。年金受給開始年齢を引き延ばし、支出を減らすのが狙いだが、若者は年金制度に懐疑的で、自分たちの老後には何歳まで待てば受給できるか、と心配しているだろう。若者の未納付につながり、自身で老後の解決を考えるようになる。日本の年金制度は崩壊するだろう」とみる。

▽65歳退職がよい

昨年60歳の退職年齢を迎えた在日華人?梁さんは日本の大手企業(yè)に19年間勤務(wù)した。退職後、再雇用制度により、引き続き元の職場で1年更新の契約社員として働いている。「60歳退職はかなり厳しい」と梁さん。退職前は正社員で、給與水準(zhǔn)は高く、ボーナスも手厚かった。しかし再雇用後は契約社員となり、ボーナスは消え、年収は元の3分の1から4分の1となり、人間関係も微妙に変化した。

日本の工場で働く在日華人女性?張さんは退職から2年が経つ?！?年間苦しかった。できれば65歳退職がよかった」。正社員としては給與が多いわけではなかったが、厚生年金?健康保険があり、ぜいたくはできなくても、生活に困ることはなかった。2年前から年金受給が始まったが、65歳と60歳では受給額が異なる?，F(xiàn)在は毎月わずか6?7萬円だ。幸い子どもは社會人となり、主な生活支出は維持できるが、以前よりは厳しくなった。

▽経営者の見解はさまざま

在日華人企業(yè)経営者の多くは記者に対し、今後は社員の退職年齢、年金受給開始年齢は60歳から65歳に徐々に推移していくと述べた。一定規(guī)模の華人企業(yè)の多くは「新華僑（改革開放後に訪日した華僑）」が創(chuàng)業(yè)しており、年齢層が若く、フレキシブルな経営が売りのため、法改正による影響は大きくなる。年功序列は日本企業(yè)の経営文化であり、社員はベテランになるほど、給與は上がる。退職年齢が延長されれば、若年社員の雇用が減少、組織の高齢化や人件費(fèi)の上昇、創(chuàng)造力の低下につながり、損失が大きくなれば、経営狀況の悪化に追い打ちをかけることになる。本來、臨機(jī)応変な経営手法の華人企業(yè)のセールスポイントも大きく弱まってしまう。

しかし退職年齢の延長は企業(yè)にとって良いこともあると考える経営者もいる。あるハイテク企業(yè)の會長は「再雇用制度は早くに導(dǎo)入した。社員側(cè)は60歳の退職年齢に、退職か再雇用を選択できる。再雇用の場合、給與は10?20％下がり、各種保険?ボーナスは変わらない。退職金が支給されないだけ」と語る。同社には現(xiàn)在、60歳以上の社員が十?dāng)?shù)人いる。會社に殘ったベテランの技術(shù)力は高く、新製品開発?サービスなどでも経験が豊か。60歳は彼らにとって、まだまだ働き盛り。また、ベテラン社員は社內(nèi)の安定感を増す。社員間で信頼感が生まれやすく、情報(bào)交換も容易。愛社精神も養(yǎng)われやすいという。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/TF）