2019年8月27日、韓國(guó)?MBNによると、韓國(guó)?落星臺(tái)経済研究所のイ?ウヨン研究員が國(guó)連で強(qiáng)制動(dòng)員を否定していたことが分かり、物議を醸している。

記事によると、先月8日にスイス?ジュネーブで開(kāi)かれた國(guó)連人権理事會(huì)の定期會(huì)議で、落星臺(tái)経済研究所のイ研究員は「日本植民地時(shí)代の朝鮮人の多くは自発的に日本へ行き、高い賃金をもらいながら戦爭(zhēng)中に自由で楽な暮らしをしていた」と主張した。また、日本企業(yè)に韓國(guó)人元徴用工への賠償を命じた韓國(guó)最高裁の判決についても「間違い」だと指摘したという。

イ研究員は日本の植民地支配の合法性を強(qiáng)調(diào)する本「反日種族主義」の著者の1人。同書(shū)は韓國(guó)で「強(qiáng)制徴用と慰安婦に対する妄言だ」として大きな批判を浴びている。さらに同書(shū)の著者らが2002年から6年間、韓國(guó)政府から研究費(fèi)として12億ウォン（約1億円）を受け取っていたことも発覚し、波紋を広げている。

また、イ研究員の今回のスイス滯在費(fèi)用は日本の団體「國(guó)際歴史論戦研究所」が支援していたことも分かったという。

このニュースに韓國(guó)のネットユーザーからは「本當(dāng)に韓國(guó)人なの？」「実際に経験した被害者よりも詳しく知っているかのように話(huà)すね」「なぜ體験していない第三者が判斷するのか」「日本が育てたエリート集団とのうわさは本當(dāng)だったようだ」など批判の聲が続出している。

一方、これに対し「イ博士の主張が正しいかどうか確かめてから批判するべき」「信じたくなくても証拠が合理的で論理が正しいなら信じよう」と主張する聲も見(jiàn)られた。（翻訳?編集/堂本）