2012年11月3日、臺灣紙?旺報は尖閣問題で日本が大きな痛手を負(fù)ったと指摘する評論記事を掲載した。

【その他の寫真】

日本政府による尖閣國有化を受け、東シナ海は多事多難の秋を迎えた。中國本土及び臺灣の強い反発を受けた日本政府は、どうにかして尖閣問題を沈靜化しようと動いている。國有化の得失を考えるならば、日本は大きな痛手を負(fù)ったのは間違いない。

もはや國有化撤回以外に野田政権に殘された選択肢はない。日本の頼みは米國だが、中國が尖閣付近を排他的経済水域（EEZ）として宣言したにもかかわらず対応しないなど、無條件に日本を支援しているわけではない。

野田政権にとって最善の策は國有化の撤回しかない。それによって安倍晉三?次期首相（原文のまま）が対米國、中國、臺灣関係を改善しうる余地を殘すことが長期的な日本の國益にかなっている。（翻訳?編集/KT）