2018年12月10日、韓國(guó)?YTNは、合同參謀本部の機(jī)密設(shè)計(jì)図が再び流出したことを報(bào)じた。

韓國(guó)では2014年に合同參謀機(jī)密に該當(dāng)する新庁舎の電磁パルス（EMP）設(shè)計(jì)図が流出し、複數(shù)人が司法処理され軍の深刻な保安実態(tài)が問(wèn)題視されていた。この設(shè)計(jì)図は電子機(jī)器を麻痺させるEMP弾を防御するために作られたもの。しかしYTNの取材の結(jié)果、軍になければならないこの設(shè)計(jì)図が再び外部に流出したことが明らかになったという。

記事によると、2014年に流出したものは、通信網(wǎng)と指揮統(tǒng)制システムのほか、信號(hào)やコンピューターなど日常生活まで無(wú)力化させるというEMP弾、いわゆる電子爆弾の防衛(wèi)施設(shè)を構(gòu)築する設(shè)計(jì)図だった。當(dāng)時(shí)、軍當(dāng)局はこの設(shè)計(jì)図と2012年に完工された合同參謀本部の新庁舎EMP防護(hù)施設(shè)との関連性を確認(rèn)し、関連業(yè)者の家宅捜索を行った。流出した場(chǎng)合、戦爭(zhēng)指揮部である合同參謀本部の地下バンカーを無(wú)力化させることができる合同參謀機(jī)密に該當(dāng)するという理由からだった。設(shè)計(jì)図を流出させた疑いなどで、前職の大佐が拘束され、現(xiàn)役の軍人や民間人なども司法処理された。

それから4年後、再び設(shè)計(jì)図が民間人の手に渡った。設(shè)計(jì)図を作成した民間人が所有権を主張したため、今年4月に返還されたという。軍検察は「施設(shè)本部側(cè)で當(dāng)該設(shè)計(jì)図が秘密だと判斷されていない狀況で、個(gè)人の財(cái)産権とも関連があり、ずっと持っている根拠が弱いと判斷し、返した」と説明した。

しかし、設(shè)計(jì)図を返して4カ月後の今年8月、最高裁判所はこの設(shè)計(jì)図が漏洩した場(chǎng)合、「國(guó)家安全保障に明白な危険を招く恐れがある」とし、「保護(hù)が必要な合同參謀機(jī)密」という判斷を下した。最高裁判所の判決通りだとしたら、軍當(dāng)局は2014年の関連裁判が終わる前に、また機(jī)密を流出させたということだ。この設(shè)計(jì)図にはEMP防護(hù)施設(shè)以外に、合同參謀本部新庁舎地下內(nèi)部の作戦と関連した主要施設(shè)が余すことなく記されていたという。

これに対し、韓國(guó)のネットユーザーからは「もう韓國(guó)には合同參謀機(jī)密なんてない」「これだから米軍が韓國(guó)をひどく無(wú)視するんだ」「こんな軍を信頼できるのか。法からしてめちゃくちゃだからこうなるんでしょ」など、2度にわたる機(jī)密漏洩で軍への不信感を抱く聲が多く上がっている。（翻訳?編集/仲野）