2012年11月4日、ラジオ?フランス?アンテルナショナル（RFI）の中國(guó)語(yǔ)版サイトは、アジアに重點(diǎn)を置き始めたフランス外交について「微妙な立場(chǎng)にある」とする論評(píng)を掲載した。

【その他の寫(xiě)真】

フランスのオランド大統(tǒng)領(lǐng)は、就任後初のアジア訪問(wèn)としてアジア歐州會(huì)合（ASEM）に出席した。アジアでは米中の二大超大國(guó)の対立が注目されているが、オランド大統(tǒng)領(lǐng)のASEM出席も、フランスが外交の重心をアジアに置き始めた前兆だと見(jiàn)られている。

事実、ASEMにはEUからファンロンパイ理事會(huì)議長(zhǎng)、バローゾ委員長(zhǎng)、アシュトン外相の三名も出席するなど、EUがアジアの新興國(guó)と交流を深めようとしていることが伺える。

ASEM発足當(dāng)時(shí)、親日家で中國(guó)伝統(tǒng)文化に造詣の深いシラク大統(tǒng)領(lǐng)は熱心な活動(dòng)を行ったが、後任のサルコジ大統(tǒng)領(lǐng)は日本にさほどの関心を示さず、ダライ?ラマとの會(huì)談で対中関係が悪化、現(xiàn)在も中仏関係はぎくしゃくしている。

今年6月にはルドリアン國(guó)防相がアジア太平洋安全保障會(huì)議でアジア太平洋地域の重要性を語(yǔ)るなど、フランス外交はアジアへ向かう姿勢(shì)を見(jiàn)せている。だが、緊縮財(cái)政のフランスに、どれだけ立ち回りの余地があるだろうか。

安全保障分野について、仏軍事専門(mén)家たちは「歐州はアジアに何らの影響ももたらさない」との意見(jiàn)で一致している。南シナ海の主権問(wèn)題についても、フランスは中立の立場(chǎng)で各國(guó)の航行の自由を守ることしかできない。ある外交官は「植民地時(shí)代の終結(jié)後、アジアを理解するのは政治家ではなく財(cái)界人だけになった」と語(yǔ)った。

そういった狀況の中、最も成功を収めているのはドイツだ。メルケル首相は頻繁に北京を訪問(wèn)し、対中貿(mào)易ではEUトップを占めている。最近ではEUとしての統(tǒng)一した立場(chǎng)を無(wú)視し、ドイツの太陽(yáng)電池メーカーが中國(guó)側(cè)との合作契約を締結(jié)した。フランスがアジア、とりわけ中國(guó)に足がかりを築くには、やはりこの永遠(yuǎn)のライバルとの競(jìng)爭(zhēng)にさらされることになる。

また、フランスにはアジア外交で米國(guó)と対抗する力も持たない。米國(guó)は東南アジア諸國(guó)と緊密な連攜を図ることで中國(guó)をけん制しているが、フランスは他國(guó)と同様、各國(guó)に兵器を販売することしかできないだろう。今後はミャンマーが新たな市場(chǎng)になる可能性があるが、フランスよるフィリピンへのミサイル防衛(wèi)システム販売が中國(guó)の強(qiáng)い不満を招いている。中國(guó)は、今日の狀況がミッテラン政権による臺(tái)灣への軍艦売卻時(shí)の確執(zhí)からそう遠(yuǎn)い距離にはないとみなしている。（翻訳?編集/岡本悠馬）