2018年12月16日、韓國?ニューシスによると、韓國國民の10人に7人が來年の経済に否定的な認識を持っていることが分かった。

全國経済人連合會傘下の韓國経済研究院は同日、全國の男女1037人を?qū)澫螭藢g施したアンケート調(diào)査の結果を発表した。それによると、韓國國民の70．9％が來年の経済の見通しについて「否定的」と回答?！缚隙ǖ摹工却黏à郡韦?1．4％だった。來年の韓國経済にとって最も危険なものを問う質(zhì)問には、23．5％が「経済成長率の低下」、22．1％が「家計負債の増加」と回答。後には「民間消費の不振（12．5％）」「政府負債の増加および財政健全性の弱化（11．1％）」が続いた。

また、國民の62％が今年の暮らしが昨年より「悪化した」と回答。理由には「物価上昇」や「所得停滯」を挙げる人が多かった。一方「良くなった」と答えたのは10．8％だった。

來年の経済を活性化させるために政府が重點的に推進すべき政策を問う質(zhì)問には「雇用創(chuàng)出」と「物価を安定させる」との回答が多く挙がり、それぞれ26．3％と23．6％を記録した。

この結果について、同院のチュ?グァンホ雇用戦略室長は「今年下半期に入って國民の経済體感溫度が急低下したものの突破口は見つかっておらず、來年の経済に対する不安が非常に高まっている狀態(tài)」と説明し、「企業(yè)活力向上に向け、投資活性化と労働流動性拡大のための規(guī)制改革政策により解決の糸口を見出すべき」と主張したという。

このニュースに、韓國のネットユーザーからは「來年だけじゃない。その後もずっと悪化し続けるだろう。政治改革が必要だ」「一度も経験したことのない國がやって來る」など不安の聲が続出している。

また、大統(tǒng)領の政策への不満の聲も多く、「文大統(tǒng)領は今からでもいい?，F(xiàn)実を直視して國民の聲に耳を傾けてほしい」と訴える聲や、「國民の10人に7人はロウソクデモに參加してくれるということだよね？」「なぜデモが始まらない？大統(tǒng)領はいない方がこの國はうまくいく」「來年に弾劾デモが始まる確率は90％だ」と弾劾デモを示唆する聲も。

一方で「私の周りには最低賃金の引き上げで給料が上がったと喜んでいる人しかいないけど？」「文大統(tǒng)領のせいではない。過去の政権がひど過ぎた?；貜亭丹护毪摔蠒r間が必要。文大統(tǒng)領を信じてもう少し耐えよう」「良くなると信じて行動することが大切。海外旅行より國內(nèi)旅行を選ぶなどできることから始めよう」などと主張する聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）