韓國(guó)政府は21日、2015年の日韓合意に基づき韓國(guó)に設(shè)立された慰安婦被害者支援のための「和解?癒やし財(cái)団」の解散を発表した。日本政府は強(qiáng)く反発しているが、韓國(guó)最高裁が下した徴用工判決への対応を含め、韓國(guó)政府の「出口戦略」は見(jiàn)えないままだ。悪材料が重なり、日韓関係は視界ゼロに陥った。

支援財(cái)団は樸槿恵前政権時(shí)代の15年12月、慰安婦問(wèn)題を「最終的かつ不可逆的に解決」することを確認(rèn)した日韓合意に基づき、日本政府が10億円を拠出して16年7月に韓國(guó)で設(shè)立された。財(cái)団はこの10億円を財(cái)源として慰安婦被害者や遺族への現(xiàn)金支給事業(yè)を行い、合意時(shí)點(diǎn)での生存者のうち34人と死亡者58人の遺族に計(jì)44億ウォン（約4億4000萬(wàn)円）を支給した。

しかし、過(guò)去の政権の積弊（長(zhǎng)年の弊害）清算を掲げて登場(chǎng)した文在寅政権下で風(fēng)向きが大きく変わった。政権発足直後の17年7月に発表した「國(guó)政運(yùn)営5カ年計(jì)畫(huà)」では慰安婦問(wèn)題をめぐり、「被害者や國(guó)民が同意し得る解決策を?qū)Г訾埂狗结槫虼颏脸訾筏俊?/p>

同12月には、康京和外相直屬の作業(yè)部會(huì)が日韓合意の交渉過(guò)程を検証した結(jié)果を発表。文大統(tǒng)領(lǐng)は「交渉には重大な欠陥があった」と指摘し、「この合意で問(wèn)題は解決できない」と表明した。

文政権にとって財(cái)団解散は「既定路線」だが、韓國(guó)外務(wù)省は21日、「合意破棄や再交渉は求めない」との立場(chǎng)を改めて強(qiáng)調(diào)した?！竾?guó)際約束」でもある合意は破棄できず、韓國(guó)內(nèi)で批判が高まっていた財(cái)団の解散で合意の骨抜きを図り、事実上破棄に近い狀態(tài)をつくりだす作戦ともみられる。

これに対し、安倍晉三首相は「國(guó)際約束が守られないのであれば、國(guó)と國(guó)との関係が成り立たなくなる。責(zé)任ある対応を望みたい」と強(qiáng)い調(diào)子で韓國(guó)政府を非難した。ソウルの日本大使館前に建てられた慰安婦を象徴する少女像の撤去と合わせ、日韓合意の履行を迫っている。

新日鉄住金に賠償を命じた10月30日の韓國(guó)最高裁判決について、朝鮮日?qǐng)?bào)は「文在寅政権の対日『職務(wù)放棄』外交」との東京特派員発の記事を掲載?！概袥Qは、その結(jié)果が予告されていたも同然だった。韓國(guó)外交において、日本問(wèn)題は引火性が最も高い素材だ。こうした深刻さにもかかわらず、昨年発足した文政権が強(qiáng)制徴用問(wèn)題を解決したり対策を整えたりするため努力した痕跡は何ら見(jiàn)いだせない」と批判した。同様に韓國(guó)政府が慰安婦問(wèn)題をどう解決しようとしているかの道筋も不透明だ。

聯(lián)合ニュースも「結(jié)局のところ、韓國(guó)政府は日本拠出の10億円の扱いと最高裁の賠償判決への政府の対応を決める上で、被害者の傷を癒やし両國(guó)関係を発展させられる方策を見(jiàn)つけ出すと同時(shí)に、これらの懸案に対する日本の前向きな姿勢(shì)を引き出さねばならないという難しい課題を抱えることになった」と論評(píng)した。（編集/日向）