2018年11月24日にソウル西大門(mén)區(qū)にある通信大手KTアヒョン支社の地下通信溝で起きた火災(zāi)により、ソウル中心部の一部地域では3日にわたり通信障害が発生した。同社の攜帯電話やインターネット、カード決済などが利用できなくなり、警察の緊急通報(bào)や無(wú)人警備のシステムも一時(shí)まひ。公衆(zhòng)電話やATMに長(zhǎng)蛇の列ができるなど混亂が広がった。原因究明と再発防止策の構(gòu)築を訴える聲が相次ぐ中、韓國(guó)のネット上では日本の対処法に注目が集まっている。

韓國(guó)メディア?SBSは27日、日本の通信會(huì)社の災(zāi)害への対処法について報(bào)じた。記事は、今年9月に北海道でマグニチュード（M）6．7、最大震度7の地震が発生した際「電気の供給はストップしたが、通信は完全に途切れなかった」とし、その理由について「災(zāi)害に備えて設(shè)置していた大ゾーン基地局のおかげ」と説明している。ドコモは2011年の東日本大震災(zāi)で通信が斷絶する事態(tài)を経験した後、全國(guó)106カ所に大ゾーン基地局を設(shè)置。これにより、小型基地局が破壊された場(chǎng)合でも半徑7キロ以內(nèi)での通信と無(wú)線インターネットが可能になった。また「オーシャンリンク」という特殊な船舶を海に浮かべ、無(wú)線基地局として活用するケースもある。有線LANの代替は簡(jiǎn)単ではなかったものの、ドコモは衛(wèi)星アンテナ搭載車を派遣し、衛(wèi)星通信を主要建物の有線LANにつないだ。

また記事は「地下溝の火災(zāi)を防ぐことは日本の通信會(huì)社にとっても大きな課題となっている」としつつ、通信ケーブルを燃えにくい素材に替える試みなどを紹介。さらに「日本の通信會(huì)社は通信線を生命線と考えている」とし、「基地局間のネットワークを最大六つに分け、全國(guó)単位の大型ケーブルネットワークを三つのバックアップラインで構(gòu)成したのも生命線を守るため」と説明している。

これに、韓國(guó)のネットユーザーからは「さすが日本人は安全に徹底している。こういうところは見(jiàn)習(xí)うべき」「まだまだ日本から學(xué)ぶことは多いね」「韓國(guó)より災(zāi)害の多い日本の対策をぜひ參考にしてほしい。韓國(guó)も地震安全地帯ではなくなったし、少しずつ気候が変わって豪雨などの異常気象も起きているから対策が急がれる」「韓國(guó)は対策をしないから何度も同じ失敗を繰り返す。日本とは比べものにならない」「日本の安全、技術(shù)、市民意識(shí)だけは超えられないね」など、「日本から學(xué)ぼう」と呼び掛ける聲が相次いで上がっている。（翻訳?編集/堂本）