2012年11月5日、尖閣諸島を巡る対立により、日本の対中投資への影響は長期化が予想されている。日本企業(yè)は中國市場を重視しつつも、リスク分散を図って他國に拠點を作る「中國プラス1」戦略に移りつつある。米華字メディアの多維新聞が伝えた。

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日本の対中投資は、香港に次ぐ第二位で、2011年は前年比49．6％増の63．5億ドル（約5104億円）となり、中國全體の外資利用額増加ペースを40％近く上回った。

元在中國日本國大使館公使で津上工作室社長の津上俊哉氏は、震災と電力不足が製造業(yè)を主とする企業(yè)の中國進出を加速させたと指摘し、「現(xiàn)在の緊迫した雰囲気下では、対中投資は必ず減少する」とコメントした。

2005年の反日デモ後も、數(shù)年間にわたり日本の対中投資は大幅に減少した。2005年の対中投資は2011年を上回る65．3億ドル（約5249億円）を記録していた。

だが、國務院発展研究センター対外経済研究部の隆國強（ロン?グゥオチアン）部長は、「日本の対中投資の減少は政治的要因だけでなく、その目的が変化しているためでもある」と指摘、「當初中國は輸出拠點と位置づけられていたが、賃金、土地、環(huán)境コストの上昇により、それらがASEANなどのより低コストの地域に移転、中國は市場として投資が行われるようになった」と述べた。

2011年、日本によるASEANへの投資額は、2010年の2．4倍となる1兆5000億円に達し、今年1月から8月までの投資額は前年同期比で対中投資の上昇率16％を大きく上回る45％増と、投資の重心が東南アジアに移っていることが浮き彫りになった。

南開大學経済學院の張伯偉（ジャン?ボーウェイ）副院長は「日系企業(yè)の生産體制は長期的に形成されたもので、政治的対立によって大規(guī)模な資金の逃避は起こらず、東南アジア諸國の様々な優(yōu)位性に基づいて多少の調(diào)整が行われるにすぎない」として、「労働集約型の企業(yè)ではASEAN移転が進むものの、技術(shù)力を要し、中國市場を重視する自動車などの産業(yè)が中國を離れることはない」と指摘した。

中國社會科學院日本研究所の李薇（リー?ウェイ）所長は、「釣魚島（尖閣諸島）事件が、中國の工場時代の終わりを加速させているが、東南アジアはあくまでも工場とみなされ、中國市場は依然重視されている」と述べた。

津上氏は、「今のところ日本企業(yè)は靜観するしかない」として、情勢が変化する二つのタイミングに注目していると述べた。一つは事件発生3カ月後となる年末前後、その頃には心理的衝突も次第に消失している。もう一つは半年後、中國の「両會」で、新政権が施政方針を打ち出した後となる。津上氏は「今はまだ決定の時期ではない」とコメントした。

地震、エネルギー不足、円高などが日本企業(yè)の海外移転を後押ししているが、隆氏は「中國が重要な目的國であることは間違いない。日本企業(yè)は『釣魚島事件』を政治リスクとして、中國への投資と同時に、他國にも同様の工場を作ってリスクを分散する『中國＋1』戦略を取るようになった」と述べた。

また、津上氏は「2005年の日本製品ボイコットは実現(xiàn)しなかったが、今回はそれが現(xiàn)実化し、現(xiàn)在も続いている。震災を契機に中國に進出した企業(yè)は後悔しているかもしれない。10月以降は投資を見送る企業(yè)が増加している。大手企業(yè)は分散を検討するが、中小企業(yè)に選択の余地は多くない。投資も撤退もできず、一番苦しい思いをするだろう」と指摘した。（翻訳?編集/岡本悠馬）