1980年代に始まった改革開放政策から2001年のWTO正式加盟を経て、この30年間で中國政府の外資導(dǎo)入は製造業(yè)からサービス?販売業(yè)へと、外貨獲得から産業(yè)構(gòu)造高度化、環(huán)境保護(hù)、省エネへと大きく方向転換してきた。特に変化の大きかった2001年12月WTO加盟からすでに11年が経過し、中國政府が公約した市場開放に向けた諸制度改革もすでに一巡し、この11年間の急速な経済成長と相まって、新たなステージを迎えようとしている。

【その他の寫真】

＜過去10年間の主な中國ビジネス環(huán)境の変化＞

1、製造業(yè)から販売業(yè)へ

かつては製造業(yè)種の進(jìn)出しか認(rèn)められなかったが、2004年「商業(yè)領(lǐng)域管理弁法」施行により、外資にも販売會社「商業(yè)有限公司」設(shè)立の道が開かれ、香港返還後の度重なるCEPA(中國?香港経済緊密化協(xié)定)締結(jié)など大膽な規(guī)制緩和と地方政府への許認(rèn)可権限拡大とともに、08年頃からは多くの百貨店、大手スーパー、量販店、コンビニストア等の日系販売會社が中國市場開拓にも進(jìn)出するようになった。おのずと中國ビジネス?リスク管理の視點(diǎn)も製造インフラ等から、販売リスク、市場規(guī)制、中國特有の商習(xí)慣等へと移っている。

2、外資優(yōu)遇措置の廃止

それまでの「外資である」という理由だけでの優(yōu)遇稅制は撤廃され、現(xiàn)在は內(nèi)外の區(qū)別無くハイテク、省エネ、環(huán)境関連など業(yè)種分野別の優(yōu)遇稅制となっている。外資にとっては設(shè)備輸入関稅の免稅制度廃止の影響が大きかったが、現(xiàn)在では機(jī)械メーカーの中國進(jìn)出と技術(shù)移転も進(jìn)み、中國內(nèi)で設(shè)備調(diào)達(dá)、設(shè)備リースが盛んに行われるようになっている。

3、インターネットはじめIT通信技術(shù)の発達(dá)

現(xiàn)在、中國には5億人を超える世界最大のインターネットユーザー人口が存在し、スマートフォンも近年急激に普及し、ネット情報(bào)の地域浸透とともにネット利用ビジネスも急拡大している。発行枚數(shù)20億枚超とも言われる「銀聯(lián)カード」(Union Pay)もVISAをも凌ぐ規(guī)模で普及しており、カード電子決済の範(fàn)囲を全國、海外に拡げている。

4、人民元経済圏の拡大

2009年から中國政府はクロスボーダー人民元建て貿(mào)易決済の拡大と、海外における非居住者人民元市場の育成に力を入れており、アジア各地で人民元経済圏が拡大を見せている。中でも香港自由人民元(CNH)市場はこの2年間で急速に発展し、今年8月からは人民元と外貨の交換も無制限に自由化された。9月には中國內(nèi)における非居住者人民元預(yù)金に関する規(guī)定も人民銀行から公布され、以前では見られなかった様相を呈している。

5、強(qiáng)まる外貨管理規(guī)制

中國政府は海外では人民元経済圏の拡大を図る一方で、國內(nèi)?海外の違法な投機(jī)資金流出入を防ぐため、國內(nèi)では外國為替管理規(guī)制を一層強(qiáng)化している。近年では貿(mào)易外貨管理制度改革(口岸システム登記、ABC分類管理等)を重ねて実施し、貿(mào)易外國為替の決済を厳しく監(jiān)視している。また、資本移動の自由化もいまだに実現(xiàn)していない。

6、増値稅改革

1994年「増値稅暫定條例」施行以來、増値稅は中國財(cái)政収入の柱となり、ここへ來て立て続けに制度改革と試行が繰り返されている（消費(fèi)型/生産型/サービス型の各増値稅制度の改革）。しかし、歐米と同様のインボイス制度を基本としていることに変化は無く、発票管理、仕入控除、輸出還付手続きなどでまだ多くの課題をはらんでいる。

今年9月、日本政府による尖閣諸島國有化に抗議して中國政府は政治、外交、軍事、経済、文化交流等の広範(fàn)囲かつ長期にわたる対日対抗措置を?qū)g施すると宣言し、中國內(nèi)で日本製品ボイコット運(yùn)動も起きている。

中國政府による従來の市場規(guī)制強(qiáng)化、為替管理強(qiáng)化等の動きに加えて、昨年からの歐州信用危機(jī)に伴う景気減速、高度経済成長と「脫日本」の動き、そして今年の尖閣問題に伴う対抗措置など、ここしばらくの間、日本企業(yè)の中國ビジネスは減速、ローコストオペレーションに加えて規(guī)制強(qiáng)化も余儀なくされそうだ。

（＜時流自在＞は筧武雄?チャイナ?インフォメーション21代表によるコラム記事）

＜筧武雄氏プロフィール＞

一橋大學(xué)経済學(xué)部卒北京大學(xué)留學(xué)、橫浜銀行北京事務(wù)所初代駐在員、同行アジアデスク長、海外経済協(xié)力基金(OECF)派遣出向などを経てチャイナ?インフォメーション21を設(shè)立。橫浜國立大學(xué)経済學(xué)部非常勤講師、神奈川県産業(yè)貿(mào)易振興協(xié)會國際ビジネスアドバイザーなど多くの役職を経て、現(xiàn)在も橫浜市企業(yè)経営支援財(cái)団グローバルビジネスエキスパートなど、日本企業(yè)を支援する中國ビジネスコンサルタントとして活躍中。