2012年11月9日、中國紙?國際金融報は、中國で利益を得られなくなってきた日本企業(yè)が徐々に中國から撤退し、東南アジアにシフトする可能性が高まっていると報じた。

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尖閣諸島（中國名?釣魚島）をめぐる問題で日中関係の緊張が高まった9月以降、日本経済は深刻な事態(tài)に見舞われている。東京商工リサーチが8日に発表した企業(yè)の倒産件數(shù)（負(fù)債額1000萬円以上）に関する統(tǒng)計によると、10月は日本全國で1035社、前年同期比で6％増加した。負(fù)債総額は同53．5％増。

また、內(nèi)閣府が発表した統(tǒng)計によると、9月の機(jī)械の受注額は7．8％減となり、4．9％減との経済學(xué)者の予想を大幅に下回った。10月10日に中國自動車工業(yè)協(xié)會が発表した9月の生産?販売統(tǒng)計では、日本車の総販売臺數(shù)は16萬臺、前月比29．5％減、前年同期比41％減となった。市場シェアは8月の19％から12．2％へと急減している。

こうした狀況を受け、中國の経済學(xué)者、謝國忠（シエ?グオジョン）氏は「日本企業(yè)の中國撤退が進(jìn)む可能性は高い。今の狀況からみて、中國での工場建設(shè)はリスクが高い。撤退は時勢に合った選択だ」と指摘。國務(wù)院発展研究センター金融研究所の範(fàn)建軍（ファン?ジエンジュン）博士も「撤退は理性的な選択。東南アジア市場は十分に成熟していないが、ゆっくり対応すればよい」との見方を示す。

日本企業(yè)は生き殘りをかけ、東南アジアへのシフトを加速させるとみられるが、謝氏は「日本は経済的にかなり深刻な狀況に陥っている。中國の國力の増強(qiáng)につれて、日本は政治的にも経済的にも主導(dǎo)権を失うことになるだろう」と語っている。（翻訳?編集/NN）