2012年11月8日、臺灣?中國文化大學(xué)政治學(xué)部の鄭子真（ジョン?ズージェン）助教授は講演「尖閣問題が日米同盟と東北アジアに與える影響、日本民主黨政権の対応を分析」を行った。9日、香港?中國評論通訊社が伝えた。

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日中の間で爭われているかに見える尖閣問題だが、米國が影で中心的な役割を演じていると鄭助教授は指摘した。米國は中立を自稱し、沖縄返還にあたって日本政府に尖閣諸島の行政管理権を返上したとだけ主張し、主権についての日本の主張を認(rèn)めてはいない。

日米安保によって作り上げられたアジア太平洋の枠組みの下、中國と北朝鮮に日本と米國が対立する構(gòu)図ができあがっているという。

今後の展開については尖閣問題に伴う経済的損失の大きさから、企業(yè)の圧力を受けた野田內(nèi)閣は譲歩を検討していると分析した。また尖閣問題後、一度は臺灣を離れた日本企業(yè)が復(fù)帰する傾向が強まっているなど、尖閣問題は臺灣にプラスの影響を與えていると指摘した。

尖閣問題は日臺の懸案でもあるが、鄭助教授は日本は臺灣に対して友好的だと話し、尖閣沖で臺灣の漁船団及び巡視船と日本の巡視船が互いに放水銃を打ち合う展開になったことも「お遊びのようなもの」と評している。（翻訳?編集/KT）