2012年11月9日、米國の目前に突きつけられた財政の崖は中國にとって真の脅威と言える。その理由は単純だ。民主黨と共和黨が政治的合意に達(dá)しなければ、大規(guī)模な歳出削減が12月31日より強制的にスタートするからだ。ブッシュ前大統(tǒng)領(lǐng)時代の減稅策もこの日に満期となる。國際金融報が伝えた。

【その他の寫真】

國際通貨基金（IMF）の調(diào)査によると、米國が財政の崖に陥れば、2013年の政府支出が大幅に減少する。減少額は米國の現(xiàn)在のGDPの4％にほぼ相當(dāng)し、米國経済が全面的に衰退する危険性がある。

米國がこの局面に陥るかについて、筆者は否定的な態(tài)度を持っている。しかし仮に本當(dāng)にこの局面に陥った場合、もしくはその他の金融政策、債務(wù)上限変更が実施された場合、中國経済は計り知れない影響を被るだろう。

周知の通り、債務(wù)危機と大不況により、ユーロ圏の消費需要が急減している。これを受け、米國が再び中國最大の輸出先となっている。中國の昨年の対歐州輸出は輸出総額の18．8％を占めたが、この比率は今年になり低下している。これは厳しい現(xiàn)実だ。

米國が財政の崖、もしくは金融政策の調(diào)整により、歐州に続き深刻な低迷期に突入した場合、中國の2大貿(mào)易パートナーである歐米に対する輸出も低迷と大幅減に陥るだろう。これは世界金融市場にも影響を及ぼす。

IMFの経済モデルを見ると、米國経済が最も深刻な狀況に陥りGDPが4．8ポイント減となった場合、2013年の中國経済が1．2ポイント押し下げられる。

世界金融市場の圧力が予想を上回るものとなった場合、その中國経済に対する影響は大きくなり、倍増する可能性もある。

中國にとって、米國の大統(tǒng)領(lǐng)選挙の結(jié)果は最も重要なことではない。最も重要なことは、米國の民主黨?共和黨間の財政の崖に関する?yún)f(xié)議、その経済政策の決定、および財政の崖に対応するための金融政策の調(diào)整が、中國にもたらすマイナス影響だ。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/YF?編集/TF）