2018年11月19日、華字メディア?日本新華僑報網(wǎng)は、日本政府が公的醫(yī)療保険（健康保険）を使える扶養(yǎng)家族を日本國內(nèi)に住む人に限る方向で検討を始めたことを受け、「在日外國人の家族は保険の恩恵を受けるべきではないのか」とする記事を掲載した。

記事は、「日本政府は外國人労働者の受け入れ拡大に向けて、醫(yī)療費が膨らむとの懸念に対応するため、今回の措置を打ち出した。いわば外國人労働者家族を狙い撃ちにした形だ」と指摘。

「日本に住む外國人が健康保険料を納入し、日本人と同等の醫(yī)療を3割負擔で受けられるのは當然だ。しかし、日本人の家族は外國に住んでいても日本の健康保険の適用対象になるのに対し、外國人は認められないとなれば、外國人差別ということになるだろう」と続けた。

その上で、「懸念するのは、今回の問題を通して日本人の中に『外國人が日本の醫(yī)療制度を悪用している』という偏見が急速に浸透している點だ」と指摘?！负Ｍ庠谧⊥鈬思易澶摔瑜脶t(yī)療費は、日本全體のわずか6％にすぎない。もちろん不正行為は防がなければならないが、日本政府は外國人が將來の日本の醫(yī)療制度を支える重要な擔い手になると認識して改革に取り組むべきだ」と論じている。（編集?翻訳/大宮）