2018年11月19日、中國新聞網(wǎng)は韓國メディアの報(bào)道を引用し「韓國経済の低迷に伴い、家電を買わずに済む『レンタルサービス』が普及してきている」と伝えた。

記事はまず、「韓國の長期不景気により家電を買う消費(fèi)者が減少傾向にある」とした上で、「大手家電企業(yè)が続々と家電製品の『レンタルサービス』に乗り出した」と伝えた。同サービスの利用者に新しいスタイルの家電管理サービスを行う企業(yè)や、レンタル事業(yè)専門の子會(huì)社を立ち上げる企業(yè)も出現(xiàn)しているという。

その上で、大手企業(yè)によるさまざまなレンタル事業(yè)を紹介。LG電子は空気清浄機(jī)、ウォーターサーバー、乾燥機(jī)や衣類清浄機(jī)、マッサージチェアなどをレンタル家電として用意し、レンタルサービス利用者対象の「Care solution」という新しい家電管理サービスを打ち出したという。例えばウォーターサーバーなら、フィルターの交換だけでなく、心臓部となるセンサーの點(diǎn)検や、年に1度無償で內(nèi)部部品の交換も行うという。衣類清浄機(jī)であれば、2年に1度、製品の給水タンクと排水タンクを交換し、定期的に芳香剤も提供するという。

また、福庫（CUCKOO）電子は、2017年12月に家電レンタル事業(yè)部門を會(huì)社本體から切り離し會(huì)社として獨(dú)立させた。今年10月にはレンタル家電専用ブランド「INSPURE」を立ち上げ、ウォーターサーバーや空気清浄機(jī)などの家電製品をリリースしたという。また、サムスン電子は積極的にレンタル企業(yè)と協(xié)力して、今年6月以降衣類清浄機(jī)や洗濯機(jī)、衣類乾燥機(jī)のレンタルサービスを開始したと紹介した。

記事は、「韓國のレンタル市場規(guī)模は16年の25兆ウォン（2兆5000億円）から20年は45兆ウォン（4兆円）に拡大する」とする同國の民間シンクタンク?KT経済経営研究所の予測を引用した上で、レンタルがブームとなる理由を、「長期の不況で消費(fèi)者の関心は商品の『所有』から『使用體験』に移った」と分析。同國の経営學(xué)専門家は「消費(fèi)者は『良いモノを使いたいが、切り詰めなくてはならない』という狀況の中で、高額の出費(fèi)が不要なレンタルに関心を持つのでは」と話しているという。

記事は最後に、単身世帯が多いことも原因の一つとして挙げている。単身では一度に多額の費(fèi)用をかけて電化製品を買うのはやはり苦しい。17年の韓國統(tǒng)計(jì)庁のデータによると、単身世帯は韓國全國の総世帯総數(shù)の28．5％を占めているという。（翻訳?編集/和田）