2018年11月19日、韓國?朝鮮日報は、韓國の2大半導(dǎo)體メーカー、サムスン電子とSKハイニックスが、主力半導(dǎo)體製品であるDRAMとNAND型フラッシュメモリー価格の下落と、中國政府による獨(dú)占?寡占規(guī)制により「危機(jī)的狀況に追い込まれている」と報じた。

記事によると、先月のDRAM価格（PC用製品固定取引価格ベース）は7．31ドルで、9月に比べ10．74％急落し、本格的な下降局面に入った。固定取引価格の下落は2016年5月以來、2年5カ月ぶり。メモリー価格の下落は主要クラウド、サーバー企業(yè)が下半期に入って追加注文量を大幅に減らしたことなどから全製品群で同時発生しており、モバイル用半導(dǎo)體需要も米アップルのiPhone新製品販売數(shù)が急減する見通しが続くため、下落の雰囲気となっている。

こうした狀況で、中國政府はサムスン電子、SKハイニックス、米マイクロン?テクノロジーの3社を?qū)澫螭霜?dú)占禁止法違反関連の調(diào)査を進(jìn)めている。當(dāng)局は16日、3社によるメモリー半導(dǎo)體価格談合疑惑に関連し「証拠資料を大量に確保しており、重要な進(jìn)展があった」と発表した。記事は「このことが韓國半導(dǎo)體業(yè)界を緊張させている」と伝えている。

韓國の半導(dǎo)體メーカーらは「企業(yè)間の技術(shù)力には違いがあるのだから、価格を談合する理由がない」との立場を示しているが、業(yè)界では「中國政府はどのような形であれ3社に圧力を掛けるだろう」との見通しが強(qiáng)い。DRAM市場の場合、3社のシェアは95％以上で、強(qiáng)固な獨(dú)占寡占體勢を構(gòu)築している上、3社の営業(yè)利益率は50％を超えており、中國のPC、スマートフォンメーカーの不満は膨らんでいるという。

ある半導(dǎo)體業(yè)界関係者は「中國當(dāng)局が課徴金賦課に特定製品の販売中斷を決定すれば、韓國半導(dǎo)體メーカーにも相當(dāng)の打撃がある。自國の半導(dǎo)體産業(yè)育成に打って出ている中國當(dāng)局の出方が読めないことも、未來の不確実性を膨らませている」と話している。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「造船業(yè)も自動車も駄目になり、ついに半導(dǎo)體まで…。韓國はおしまいだ」「中國に技術(shù)を盜まれた上に価格競爭力を失ったら大変なことになる」「輸出が好調(diào)だった半導(dǎo)體までこんなことに。韓國経済は本格的に下降局面だな」などのコメントのほか、「韓國メディアは自國の企業(yè)を崩壊させたいのか？。日本のメディアは徹底して自國の利益を守ろうとするのに」「米國や中國のように大國は自國企業(yè)を守ろうと必死なのに、韓國政府は何をしてるんだ」「大統(tǒng)領(lǐng)の目標(biāo)どおり、韓國の崩壊が著々と進(jìn)んでいる」などという、メディアの報道や韓國政府への不満なども寄せられている。（翻訳?編集/麻江）