2018年11月19日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、樸元淳（パク?ウォンスン）ソウル市長が、市庁や區(qū)庁で使用されている日本製品について「國産品で代替することが可能か検討する」との考えを示した。

樸市長は同日に開かれたソウル市議會市政質(zhì)問で、市庁、區(qū)庁、公立學(xué)校內(nèi)における日本製品使用禁止を提案したホン?ソンリョン議員（共に民主黨）の質(zhì)疑に答えた?！刚握{(diào)達(dá)に関する?yún)f(xié)定は條約のため、法律よりさらに上位の効力を持つ」と説明し、日本製品の購入を禁止した場合は「條約違反となる恐れがある」としながらも、このように述べたという。

また樸市長は、韓國人元徴用工に対する韓國最高裁の判決が出た後の日韓関係について「遺憾に思う」とし、「ドイツの場合は冷戦の終結(jié)後、財団を設(shè)立し、戦犯企業(yè)が賠償を行った」と紹介?！笟W州に比べると東アジアではそうしたことが履行されていない」と指摘した。

さらに「日本の戦犯企業(yè)の製品をなぜ政府や自治體が購入するのかという問題提起に同感する」と述べたものの、ソウル市が購入した日本製品は放送裝備、醫(yī)療機(jī)器、水質(zhì)測定器、漏水探知機(jī)など特定の分野に限られているとして、「代替は容易ではない」と説明したという。

この記事に対し、韓國のネットユーザーからは「これからは國産品だけ使うようにすべき！」というコメントが寄せられているものの、「國民の血稅で購入した物をむやみに取り替えるべきではない」「しっかり使ってから取り替えるべき。予算は節(jié)約しないと」などの意見が多い。

また「人気取りのために必死だね」「市長の家では日本製品や外國製品は使ってないのか？稅金を使って妙なことをしないでくれ」などの市長への批判や、「日本の高価な機(jī)器、技術(shù)不足で簡単に代替なんて無理な物が多いだろうに…」「放送裝備に醫(yī)療機(jī)器…。韓國には技術(shù)がないし、作れるところはないだろうね。特に放送裝備は世界中で日本製品が使われている」などの指摘が多く見られた。（翻訳?編集/麻江）