2019年7月9日、微信（WeChat）アカウント「在日華人圏」が、日本の治安について注意喚起する記事を掲載した。

記事は、6日、神奈川県真鶴町の駐車場に止められた車の中から行方不明になっていた中國人女性（45）の遺體が見つかった事件について紹介。複數(shù)の刺し傷があったことから警察は殺人事件として捜査をしていると伝えた。

その上で、日本では近年、中國人が殺害される事件がほかにも発生していると指摘。2016年に中國人留學(xué)生の女性が殺害された「江歌事件」が発生したり、17年7月に中國人の姉妹が殺害されたことを伝えた。

記事は、「日本は治安が良い國というイメージなのに、なぜ兇悪事件が次々と発生するのか」との疑問を多くの中國人が持ったとした上で、「客観的に言えば、日本の治安は確かに良く、しかも年々良くなっている」と説明。その根拠として、「警察庁の資料によると、殺人事件の被害者數(shù)は減少しており、11年には初めて1000人を下回り、15年は802人だった。18年に刑法犯として認(rèn)知された事件は81萬7445件で、戦後最も少なかった17年よりさらに10．7％減少した」ことを挙げた。

しかし、記事は「日本の治安が良いことは、日本での生活が絶対に安全であることを意味しているわけではない」と指摘。データから見ても12年以降、外國人が被害を受けた刑法犯認(rèn)知件數(shù)が全體に占める割合は年々増加しており、16年には2．3％を占めたという。記事によると、「16年に在日外國人が被害を受けた犯罪で最も多かったのが竊盜で、次いで器物損壊、人身傷害、暴行だった」という。

そして記事は、「日本の治安はやはり良く、兇悪事件は個別の例外だと感じるが、それでも安心すべきではない」と注意を促した。特に、外國人が日本で犯罪に遭っても、言語の問題や日本の法律に対する知識不足、支援団體に関する情報不足などのため、効果的に助けを得ることが難しいのだという。

記事は「日本の治安は良いが、中國人が日本で安全だとは限らない」とし、「中國人が日本で犯罪に遭った場合、自分を守ると同時に大使館や中華系団體などに助けを求め、自分だけで問題に対処すべきではない」と注意を呼び掛けた。（翻訳?編集/山中）