2018年12月12日、韓國(guó)?マネートゥデイによると、日本企業(yè)に韓國(guó)人元徴用工への賠償を命じた韓國(guó)最高裁の判決をめぐり、康京和（カン?ギョンフ?。╉n國(guó)外相が河野太郎外相に「慎重な対応」を求めた。

韓國(guó)外交部によると、康外相は同日午前、河野外相と電話で會(huì)談し、強(qiáng)制徴用判決についての意見交換を行った。両外相は今後も緊密に意思疎通を図る姿勢(shì)で一致したという。

記事は今回の電話會(huì)談について「最高裁判決への対応について協(xié)議しつつ、日韓関係の未來志向的発展案についても話し合うために行われた。韓國(guó)が先月21日に『和解?癒し財(cái)団（15年末の日韓合意により設(shè)立された元慰安婦支援財(cái)団）』の解散を発表したことで日韓の対立がさらに深まったことも理由の1つ」と説明している。

日本政府は最高裁判決の直後から繰り返し反発の聲を上げている。日本政府は「1695年の日韓請(qǐng)求権協(xié)定により個(gè)人の請(qǐng)求権問題は解決したため、元徴用工への賠償は韓國(guó)政府が行うべき」との立場(chǎng)を示している。日本の関連企業(yè)に対し、個(gè)別の賠償に応じないよう求める指針も出している。

一方、韓國(guó)政府は日韓関係において、慰安婦や強(qiáng)制徴用などの歴史問題と経済や安保分野での協(xié)力を分けて考える「ツートラック」の姿勢(shì)を維持している。日本企業(yè)の賠償問題については関係部処を集めたタスクフォース（作業(yè)部會(huì)）を設(shè)置し、近々政府の方針を固める計(jì)畫という。

これに、韓國(guó)のネットユーザーからは「かっこいい」「やっぱり文政府は頼もしい」との聲が上がっている。

一方、韓國(guó)政府の対応に疑問を示す聲も多く、「なぜ友邦との関係を壊したがる？この政権が終わる頃、韓國(guó)は國(guó)際的に孤立しているだろう」「支持率を上げるために反日感情をあおっているようにしか見えない」「日本の過去の行いは許せないけど、今の韓國(guó)には日本が必要」「日本と北朝鮮、より悪いのはどっち？韓國(guó)外相はなぜ北朝鮮には何も言わないの？本當(dāng)に不思議」「日本と米國(guó)には強(qiáng)気なのに、北朝鮮には何も言えない政府が情けない」との意見が見られた。（翻訳?編集/堂本）