2018年11月20日、韓國(guó)?聯(lián)合ニューシスよると、韓國(guó)の李洛淵（イ?ナギョン）首相が、新日鉄住金に韓國(guó)人元徴用工への賠償を命じた韓國(guó)最高裁の判決をめぐる韓國(guó)政府の対応に不満を示し、外交部関係者らを叱咤（しった）していたことが分かった。

韓國(guó)政府消息筋によると、李首相は15日に行われた幹部會(huì)議で、最高裁判決に対する政府の対応策について報(bào)告を受けた際、激しい怒りを示した。これは異例のことという。

外交部は対応策として「最高裁の判決後に李首相が発表した立場(chǎng)を、英語など四つの言語に翻訳してホームページに掲載する」と報(bào)告。これに李首相は不満を示し、外交部の趙顕（チョ?ヒョン）第1次官に対し、対応策を直接説明するよう指示した。さらに、會(huì)議後も趙次官を別途で呼び出した李首相は「外交部の対応策は不十分だ」と改めて不満を示し、今後の計(jì)畫についての報(bào)告を受けた後に迅速な対応を促したという。

これについて、記事は「日本政府があらゆる外交ルートを通じて最高裁判決に反発しているのに対し、韓國(guó)政府はただ傍観しているのではないかという指摘」と説明している。韓國(guó)政府は判決直後の先月30日、李首相が「政府の対策をまとめる」との立場(chǎng)を発表した以外に特別な対応はしていない。日本政府が「暴挙」との単語を使用して強(qiáng)い反発を示した際にようやく、外交部が「國(guó)民感情を刺激するものだ（11月6日）」「日本政府に正しい対応を求める（11月15日）」と述べただけという。

これを受け、韓國(guó)のネットユーザーからも「外交部の対応は本當(dāng)に消極的。怒られる前に報(bào)告し、動(dòng)くべきでは？」「外交部は何をしているのか。外國(guó)の公館は自國(guó)民に関心がなく、日本が何か言ってきても『遺憾だ』と遠(yuǎn)回しに返すのが精一杯」など外交部に対する不満の聲が上がっている。ただ中には「韓國(guó)の公務(wù)員を叱咤するのではなく、李首相が直接言うべきではないの？責(zé)任の押し付け合いはやめて」との聲も。

さらに「最近英國(guó)で暴行を受けた韓國(guó)人留學(xué)生の事件には黙っているのに？政府はいつまで過去に縛られているの？現(xiàn)在進(jìn)行形で被害を受けている國(guó)民のことは見えない？今起きていることを優(yōu)先的に解決してほしい」「韓國(guó)経済を復(fù)活させる考えはなく、同盟を叱咤しろだなんて。日和見主義にはもううんざり」などと指摘する聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）