2012年11月12日、このほど行われたアジア歐州會議（ASEM）の首脳會合で、溫家寶（ウェン?ジアバオ）首相と野田佳彥首相はすぐ近くをすれ違ったものの、一言も言葉を交わさなかった。尖閣諸島（中國名?釣魚島）問題を発端とした日中の紛爭は依然として改善の兆しをみせていない。この難題が日本企業(yè)に與える打撃もますます大きくなっている。國際金融報が伝えた。

【その他の寫真】

日本の衰退が始まる

東京商工リサーチが8日発表した負(fù)債総額1000萬円以上の倒産企業(yè)數(shù)は、前年同月比6％増の1035件だった。倒産企業(yè)の負(fù)債総額は53．5％増となった。

また、內(nèi)閣府が同日発表した9月の機(jī)械受注統(tǒng)計によると、「船舶、電力を除く民需」受注額は前年同期比7．8％減となり、下げ幅が専門家の予想（4．9％減）を大きく上回った。前月比の下げ幅も市場予想を上回った。同指標(biāo)は6?9カ月先の設(shè)備投資の動向を示す先行指標(biāo)と言われている。

稅関の統(tǒng)計によると、2011年の日中両國間の貿(mào)易額は3428億9000萬ドル（約27兆2521億円）で、過去40年で340倍以上に増加した。今年第1?3四半期の日中貿(mào)易総額は、前年同期比1．8％減の2487億6000萬ドル（約19兆7708億円）となった。

経済學(xué)者の謝國忠（シエ?グオジョン）氏は「経済的な問題はすでに表面化している。これは中國人消費者の選択であり、政府の政策とは関係ない。しかし、中日の『島をめぐる爭い』が解決するまでは、中日経済協(xié)力関係の悪化は避けられないだろう」と語る。

日系企業(yè)、東南アジアへ移転か

世界的な経済危機(jī)と中國市場からのプレッシャーにより、日本経済は衰退に陥った。この局面を打開すべく、日本國內(nèi)では日中関係の回復(fù)を求める聲が日に日に高まっているが、一方で中國から東南アジアへと産業(yè)を移転する動きも加速している。

財務(wù)省のデータによると、日本の対ASEAN直接投資増加は昨年、前年比で倍増し、1兆5500億円の新記録を樹立した。今年1?8月、日本の対ASEAN投資は4180億円（コミットメントベースを含まず）に達(dá)し、4?6月のASEANへの外國直接投資は前年比37％増となった。

日銀の統(tǒng)計によると、今年第2四半期、日本の対ASEAN直接投資は前年同期比3800億円増となり、対中投資増加（3000億円）を上回った。

業(yè)界関係者は、「7月以降、日本企業(yè)の対ASEAN投資は対中投資を上回った」と指摘する?！弗隶悭ぅ圣辚攻工顿Y移転の最大の原因だとする分析もある。中國の平均賃金は過去5年で倍増し、頻繁に発生する労使トラブルも不安要素だ。さらに尖閣諸島問題が日本企業(yè)にもたらすリスクも加わった。対日関係が良好で、且つ潛在力がある東南アジアが今後、日本の新たな投資先となりそうだ。中でもフィリピンは日本にとって最も魅力的な投資先となっている。

日本企業(yè)撤退の可能性は？

謝國忠氏は「日本企業(yè)が將來中國から撤退する可能性は非常に大きい。今日本の最も主要な産業(yè)は自動車と機(jī)械製造だ。トヨタ自動車は今回余り影響を受けなかったが、これは中國市場の販売額の全體に占める割合が小さいためだ?，F(xiàn)狀から見るかぎり、日本企業(yè)が中國で投資し工場を建設(shè)するリスクはあまりにも大きく、撤退が最も時勢に合った選択肢だ」と語る。

中國國務(wù)院発展研究センター金融研究所の経済學(xué)博士?範(fàn)建軍（ファン?ジエンジュン）氏も、「雙方の協(xié)力にはもはや利益が無い?；乇?移転こそが理性的な選択だ。東南アジアの市場は未熟だが、徐々に開発することができる」と語り、日本の選択は合理的との見方を示した。

謝氏は「日本経済の主な問題は債務(wù)問題だ。経済成長により債務(wù)問題を解決するためには海外市場を発展させなければならない。中國市場が無くなった今、日本は他の市場を探さねばならない。日本が産業(yè)を東南アジアへ移転させているのは、資源?生産コストの面でメリットがあるためだ」と指摘した。

中國産業(yè)に対する影響は小さい

読売新聞の報道によると、日本政府はすでにカザフスタンとの間でレアアースの輸入に関する合意に達(dá)した。輸入は2013年1月にも始まる見通しだ。日本が中國以外の國からレアアース資源を輸入するのは初めてとなる。

範(fàn)氏は、「日本がカザフスタンからレアアースを輸入するのはコスト削減のため。中國のレアアース輸出制限により、國際価格が國內(nèi)価格より割高となっている。これらのコストは中國の環(huán)境のために支払う対価だ。企業(yè)の環(huán)境コストが高まり、価格が上がれば競爭力は下がる。日本が他國からレアアースを輸入することは正常なこと」との見方を示す。

尖閣諸島問題が中國企業(yè)にもたらす影響について、謝氏は「影響は小さい。中國から日本への輸出品は主に食品だ。日本の大部分の食品は中國で生産されている。ただし、われわれは受託生産工場のようなもので、実際は日本から派遣された技術(shù)者が現(xiàn)場で管理を行い、栽培から包裝、輸出にいたるまで、産業(yè)チェーン全體を把握している。このため大きな影響はないだろう」とする。

日本の産業(yè)の東南アジア移転による中國経済への影響についても、謝氏は「その心配はいらない。東南アジア市場はまだ成熟しておらず、システムも完備されていない。世界経済を支える近代化された生産プラットフォームとなる條件が整っていない」と述べた。

謝氏はまた、「日本経済が直面している狀況は非常に深刻だ。國家財政赤字、企業(yè)経営などの面で大きな問題を抱えており、主導(dǎo)権を保てない狀態(tài)だ。中國の國力増強(qiáng)に伴い、日本は政治的にも経済的にも主導(dǎo)権を失う可能性が極めて高い」と強(qiáng)調(diào)した。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/SN?編集/內(nèi)山）