2018年11月20日、米華字メディア?多維新聞は19日付のニューヨーク?タイムズのコラムを引用し「なぜ米國人は中國が嫌いなのか」とする記事を伝えた。

コラムは、2度のピューリツァー賞に輝いた経歴を持つジャーナリストのニコラス?クリストフ氏が執(zhí)筆したもの。「なぜ米國人は中國を嫌うのか」とするテーマに、「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)と習近平（シー?ジンピン）國家主席との間の問題だけが原因ではない」とした。

コラムは、中國について「2001年に世界貿(mào)易機関（WTO）に加入し、グローバルな貿(mào)易體制の仲間入りを果たしたはずなのに、技術(shù)の模倣や知的財産権の侵害、南シナ海での軍事行為といったマイナスイメージを與える行動ばかりが目立つ」と指摘した。

さらに、「毎年およそ2萬人の米國人が中國の麻薬密売人を通じて入手した薬物を過剰摂取し死亡している。その中の3分の2以上がフェンタニルによるもので、ヘロインよりも致死性の強い薬物だ」とし、「中國は麻薬貿(mào)易撲滅のために努力しているのは確かだが、運搬業(yè)者がフェンタニルを中國國內(nèi)よりも優(yōu)先的して輸出に回すのは間違いだ」と指摘した。

この他、過去には中國の政策を支持していた米國の高官、重役たちも「中國に冷めている」と紹介。元米國財務長官のヘンリー?ポールソン氏も中國支持派として知られていたが、數(shù)日前にニューヨークで同氏が行ったスピーチでは「経済の緊張局面は臨界點を迎えようとしている」と指摘し、「米中間の問題が解決しなければ、世界は巨大なシステマティックリスク（市場リスク）に直面する」と警鐘を鳴らしたことを伝えた。（翻訳?編集/和田）